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日刊建設工業新聞
2021/07/02
【鳥取】目標年次30年代半ば/新規岸壁など港湾機能強化/｢境港港湾計画｣の改訂/国・港湾分科会が了承
新たな需要への対応策を盛り込んだ「境港港湾計画」の改訂内容が国の諮問機関・港湾分科会で了承された―。今後２０３０年代半ばまでに既設施設の再編や新規岸壁を整備し、貨物量や旅客人数の増加に対応する。１日、県土整備部が県議会地域づくり県土警察常任委員会に報告した。
国交省の交通政策審議会港湾分科会（会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）は６月21日、境港港湾計画の改訂案を妥当と認めた。
県空港港湾課の説明によると、同港港湾計画の大幅な改訂は２００５年６月以来。19年度に策定した「長期構想」を踏まえ、バイオマス燃料の輸入増や金属くずの輸出増など今後、求められるニーズに対応して港湾施設の機能強化を図る。
目標年次は30年代半ば。計画貨物量を19年比１４０万㌧増の年間５１０万㌧に、旅客人員は18年比10万人増の年間30万人の達成に向け、物流拠点と山陰随一の賑わい拠点としての役割を果たしていく。
今回の改訂案は今年３月に開かれた地方港湾審議会でも適当と判断されていた。今後、国から答申結果の通知を受けた後、境港管理組合の決裁を経て改訂決定を告示する。
同組合と直轄で向こう、おおむね15年で整備する主なハード事業は次の通り。
▼昭和南地区＝コンテナターミナルの拡張で新規岸壁水深12㍍、２３０㍍と土地造成、２号岸壁（水深10㍍、１８５㍍）の耐震改良▼中野地区＝既存岸壁の延伸２４０㍍→２５０㍍、ふ頭用地整備７・８㌶▼竹内南地区＝既存岸壁の水深10㍍→10・５㍍への増深▼境港公共マリーナ＝東側沖合に用地造成１・８㌶、防波堤形状の変更３４０㍍▼江島地区＝既存岸壁（水深９㍍）の延伸１６５㍍→２５０㍍、外江地区＝岸壁整備１００㍍（ドルフィン）
日刊建設工業新聞
国交省の交通政策審議会港湾分科会（会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）は６月21日、境港港湾計画の改訂案を妥当と認めた。
県空港港湾課の説明によると、同港港湾計画の大幅な改訂は２００５年６月以来。19年度に策定した「長期構想」を踏まえ、バイオマス燃料の輸入増や金属くずの輸出増など今後、求められるニーズに対応して港湾施設の機能強化を図る。
目標年次は30年代半ば。計画貨物量を19年比１４０万㌧増の年間５１０万㌧に、旅客人員は18年比10万人増の年間30万人の達成に向け、物流拠点と山陰随一の賑わい拠点としての役割を果たしていく。
今回の改訂案は今年３月に開かれた地方港湾審議会でも適当と判断されていた。今後、国から答申結果の通知を受けた後、境港管理組合の決裁を経て改訂決定を告示する。
同組合と直轄で向こう、おおむね15年で整備する主なハード事業は次の通り。
▼昭和南地区＝コンテナターミナルの拡張で新規岸壁水深12㍍、２３０㍍と土地造成、２号岸壁（水深10㍍、１８５㍍）の耐震改良▼中野地区＝既存岸壁の延伸２４０㍍→２５０㍍、ふ頭用地整備７・８㌶▼竹内南地区＝既存岸壁の水深10㍍→10・５㍍への増深▼境港公共マリーナ＝東側沖合に用地造成１・８㌶、防波堤形状の変更３４０㍍▼江島地区＝既存岸壁（水深９㍍）の延伸１６５㍍→２５０㍍、外江地区＝岸壁整備１００㍍（ドルフィン）
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