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　近江八幡市は、ビッグプロジェクトの一つである新庁舎整備事業について、9月開催の定例市議会で庁舎整備に係る工事費を債務負担行為で確保する可能性があると明らかにした。
　去る6月の定例市議会上で、小西理近江八幡市長が庁舎整備への今後の進め方を議員から問われた際に「9月補正予算に工事費を債務負担行為で計上し確保したい」と発言。これを受け、議員からは検討の余地があるのではとの意見等が出たことから、約2ヵ月程度をかけ内容の再検証や関係者への庁舎整備への理解を深めるための協議の場を設けることなどを実施し、9月議会招集までに結論を出す考えをまとめた。可能と判断した場合は9月議会へ予算案件として上程、9月議会までに各種条件が整わない場合は、工事費確保を行わず、さらに先延ばしする可能性もある模様。
　このことから、当初7〜8月頃に発注を予定していた工事については一旦先送りとなる。
　発注方式等については、従来通り設計施工一括発注方式（ＤＢ方式）の採用を予定している。完成時期については、予算確保時期が不透明であることや選定業者の施工技術及び計画内容により変動することから現在のところ不確定としているが、当初計画通り、23年12月頃を目標としていく見通しだ。
　庁舎整備基本設計業務は、滋賀県建築設計監理事業協同組合（大津市）が担当。
　新庁舎は、現庁舎敷地内にＳ造4階建、延約9000平方�bの新庁舎を建設する。現庁舎を使いながら工事を進めていくことから、作業ヤードと来庁者の安全なアクセスを同時に確保できる西側に新庁舎を整備し、現庁舎解体後は跡地に広場と親水空間を設け市民の交流スペースを設ける。初めて来庁した人にもわかりやすい明快な全体構成となるよう、市民の利用の多い部署を1・2階に集中配置、管理・市長室関係を3階、議会関係は4階と明確な階別ゾーニングとした。全体にユニバーサルデザインを採用し、採光・照明で視環境に配慮、大型スイッチや人感センサーを設置するほか、内装に地場産の木材を使用し暖かみを持たせるなど、すべての世代が使いやすい施設を追求する。
　また、自然環境を活かした「環境共生型庁舎」となるよう、高寿命機器を採用する省エネシステムの構築や環境負荷低減の取り組みの一環としてエコボイド等を設置する。
　概算整備費は、41億8000万円〜46億3000万円程を見込んでいる。

提供：滋賀産業新聞