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　京都府は、府有施設の省エネ・創エネ実行プランを策定する。温室効果ガスの削減に向け、照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーの導入・利用促進を進める考え。
　府は、２０５０年（令和32年）に温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた中間目標として、２０３０年度（令和12年度）までに２０１３年度（平成25年度）比で40％以上の温室効果ガスの削減を目指すことを、地球温暖化条例（令和２年12月改正）に規定した。
　中間目標の達成に向け、府庁自らが率先的に温室効果ガスの排出量削減に取り組むため、２０３０年度を目標年度とする府庁の省エネ・創エネ実行プランを策定する。計画期間は２０２１年度（令和３年度）〜２０３０年度（令和12年度）の10ヵ年。
　対象範囲は、府庁の本庁舎、地域機関及び警察署のほか、学校、病院、浄水場、下水処理場、公園・文化施設（指定管理施設を含む）等の府有施設。
　取組の方向性は、府自らが２０３０年度までに集中的に省エネの加速化（照明のＬＥＤ化、公用車の電動化、エネルギーマネジメントの強化等）、再エネの導入・利用促進を進める。これにより府民、市町村、事業者等の多様な主体の地球温暖化対策の取組を促す。
　外部有識者による「府庁の省エネ・創エネ実行プラン検討委員会」を設置し、各専門分野から意見を聴くとともに、府庁の各部局が参画する地球温暖化対策推進本部幹事会で検討を行う。
　府民環境部は、９月議会にプランの中間案を報告し、12月議会に最終案を報告する予定。