全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　中部電力を代表とするグループが契約候補者に決まった「第20回アジア競技大会選手村後利用事業」について、事業地内に整備する施設をグループ内の各企業が主体となり開発していくことが分かった。代表の中部電力は事業全体の調整を担う。アジア競技大会で一時利用を予定している施設については、２０２２年度にも設計に着手する。
　同グループは中部電力を代表に、中電不動産、日本エスコン、矢作地所、大和ハウス工業、マザーズ、同朋学園の７社で構成。中電不動産が留学生寮と幼稚園、日本エスコンが複合商業施設、矢作地所・日本エスコンＪＶが分譲マンション、大和ハウス工業が一戸建て住宅（20〜30程度）、マザーズが複合型福祉施設、同朋学園が大学を開発する。開発に必要な敷地については、将来的にグループ内の各社がそれぞれに取得する見通しだ。
　一時利用可能な施設として先行して開発するのは幼稚園、留学生寮、分譲マンション、複合型福祉施設。大会前までに完成させるため、22〜23年度で設計、24〜25年度で工事を行うとしている。

「矢作地所・日本エスコンＪＶは分譲マンション開発」

　矢作地所・日本エスコンＪＶが開発する分譲マンションについては、戸数として１００戸程度を想定。部屋タイプについては今後の検討の中で決めていく。工期についても現時点では未定としている。

「複合商業施設　28年ごろに整備へ」

　日本エスコンが開発する複合商業施設については、規模や入居する商業テナントなどを含めて、現時点では未定。中部電力グループが予定している28年ごろのまち開きに併せて、整備を行うとしている。

「同朋大学　中村区の校舎を移転新築」

　同朋学園は、名古屋市中村区にある同朋大学を移転新築する計画だ。移転後の建物規模について同大学は「必要な延べ面積は２万平方�b程度」と想定。構造や階数などは今後、設計を行い決めていく考え。建設を計画しているのは校舎（２学部）、図書館、体育館、多目的グラウンド、野球場、テニスコート。工事はアジア競技大会後に着手し、29年度の開学を目指す。移転新築の理由について同大学は「学習環境のさらなる充実を図るため」と回答。既存大学の利用方針については「今後、検討していく」としている。
　全体の事業地は名古屋市港区泰明町の名古屋競馬場跡地。敷地面積は約15�f（新場外馬券売り場込みだと20�f）。
　今回の事業への参加について中部電力は「経営ビジョンに盛り込んでいる『新たなコミュニティの形の提供』の考えに基づくもの」とし、「従来の事業に加え、市民生活全体のサポートに取り組む」と回答。事業コンセプトの「ウェルネス・アソシエーション」の考えのもと、次世代型のまちづくりに注力するとしている。

提供：建通新聞社