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　高知県は６月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止や経済影響対策として一般会計に総額１００億６４３５万円を盛り込んだ。このうち投資的経費は15億８４７９万円で、経済回復に向けた事業者の設備投資への支援などに充てる。
　県が創設する「新事業チャレンジ支援事業費補助金」には11億９２９２万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が５％以上減少するなど所定の要件を満たした事業者に対し、新たな取り組みに必要となる設備投資額と関連経費を支援する。建物の改築・改修・撤去や賃貸物件の原状回復の他、ソフト面の補助なども実施する。
　国が宿泊事業者の感染防止対策に向け追加支援を決定したことに伴う補助金には５億２７０２万円を盛り込む。換気設備の更新や非接触型設備の導入、宴会場の個室化や部屋風呂、客室の改修などに対し１施設当たり補助率４分の３以内で７５０万円を上限とする補助金を交付。宿泊施設の感染拡大防止や新たな旅行ニーズに対応するための取り組みを支援する。
　県立学校の感染者対策には１億９４６１万円を計上し、トイレの洋式化や手洗いの自動水洗化を進める。牧野植物園の駐車場拡張に向けた測量設計にも７６３万円を充てる。
　また高知新港高台用地への進出企業に対し、土地や建物の取得に必要な経費の一部を支援するため、２０２２〜23年度の債務負担行為に１億８３４７万円の限度額を設定する。
提供：建通新聞社