八幡市から京田辺市にかけて約12・4fを開発する土地区画整理事業が具体化に向け準備が進められている。
計画地は、新名神高速道路八幡京田辺インターチェンジ・ジャンクション及び第二京阪道路京田辺松井インターチェンジの南西側に隣接するエリア。
八幡市域、京田辺市域でそれぞれ土地区画整理組合の設立に向けた手続きが進む。京阪グループの京阪電鉄不動産梶i代表取締役社長道本能久氏、大阪市中央区大手前1丁目7−31OMMビル15階)を中心に地権者らと組合を設立し、工業系(物流施設)及び商業系の開発を見込む。
7〜8月にも組合設立が認可される見通し。事業期間は令和5年度末(令和6年3月31日)。総事業費は概算で34億8990万円を見込む。
延長1867mの区画道路
公園、調整池各2ヵ所整備 ◇
八幡市・京田辺市で計画の土地区画整理事業では、両地区東側の市街化区域編入を機に、交通アクセスの良さを生かし区画整理を実施し、公共施設の整備などを進める。これにより物流施設の立地を誘導し、併せて周辺の大規模商業施設の機能を補完する。
八幡インター南土地区画整理組合が実施する八幡インター南土地区画整理事業は、八幡市欽明台北、美濃山家ノ前、美濃山御毛通、美濃山細谷、美濃山古寺、美濃山出島、美濃山馬ケ背の各一部の敷地9万9918・84u(約9・9918f)が対象。地区北側に府道内里高野道線(八幡京田辺インター線)が隣接する。現況は西側が既に市街化されたエリアで乗馬クラブやフットサル場、テニスコートなどのスポーツ施設が運営されている。東側は竹林があったが、現在は新名神高速道路の工事進入路、作業ヤードなどに暫定利用されている。南側は竹林として農地利用(筍の収穫等)されている。
地区内道路は幹線道路(12・0m)の車道幅員を7・0mとし、2・5mの歩道を両側に設置して歩車分離を図る。延長は836m(As舗装、可変・円型側溝)。
準幹線道路の車道幅員は9・0mとする。延長は781m(As舗装、可変側溝)。
その他地区外周部や物流施設用地と生活利便施設用地に適宜、区画道路(6・0m)を整備する。延長は109m(As舗装、可変・側溝)。
公園は地区北側中央に1ヵ所(1500u)を配置。緑地は東側の第二京阪沿いに2198u規模で配置するほか、京田辺市との市境付近の南西端に419u規模で配置する。
排水は道路用地に雨水管及び汚水管を適宜敷設する。地区全域に上水道、ガスの整備を行う。
調整池(公園東側隣接地、1基、3310u)、防火水槽の整備も行う。
区画整理施行後の土地の種目別面積は、道路1万7719u、公園1500u、緑地2617u(2198u+419u)、調整池3310u、民有地4万5680・55u、保留地2万9092・29u。
概算事業費は26億7940万円。内訳は、区画道路3億7650万円、調整池1億0720万円、公園施設費(緑地部の整地等は土工事に含む)3290万円、建物移転費一式1億0980万円、電柱移設費(4本)400万円、上水道一式(防火水槽、消火栓を含む)8950万円、ガス一式7480万円、下水道一式(雨水排水・汚水排水)5億8940万円、整地費(土工事、防災工事、擁壁工事)4億0540万円、附帯工事一式(信号機、防犯灯を含む)1億4480万円、工事雑費一式(準備工事)1億7450万円、調査設計費一式2億3220万円、損失補償費一式3290万円など。
資金計画によると、年度別の歳出(工事費)は令和2年度に1億1370万円、令和3年度に18億0800万円、令和4年度に5億7850万円、令和5年度に4980万円の合計25億5000万円を予定。
一方、京田辺松井インター西土地区画整理組合が実施する京田辺松井インター西土地区画整理事業は、京田辺市松井栂谷の一部の敷地2万4596・21u(約2・4596f)が対象。地区南側に府道交野久御山線が隣接する。現況は主に山林、荒地で、東側に一部農地がある。
地区内道路は幹線道路(12・0m)の車道幅員を7・0mとし、2・5mの歩道を両側に設置して歩車分離を図る。延長は141m(As舗装、可変・円型側溝)。
公園は地区南端に1ヵ所(1126u)配置する。
排水は道路用地に雨水管及び汚水管を適宜敷設する。地区全域に上水道、ガスの整備を行う。
調整池(地区南東端、1基、1871u)、防火水槽の整備も行う。
区画整理施行後の土地の種目別面積は、道路1700u、公園1126u、調整池1871u、民有地1万1340・60u、保留地8558・61u。
概算事業費は8億1050万円。内訳は、区画道路4250万円、調整池4900万円、公園施設費1610万円、建物移転費2150万円、電柱移設費(8本)800万円、上水道一式(防火水槽、消火栓を含む)1990万円、ガス一式110万円、下水道一式(雨水排水・汚水排水)4760万円、整地費(土工事、防災工事、擁壁工事)2億3670万円、附帯工事一式(信号機、防犯灯を含む)3700万円、工事雑費一式(準備工事)4390万円、調査設計費一式2億1050万円、損失補償費一式1220万円など。
資金計画によると、年度別の歳出(工事費)は令和2年度に9990万円、令和3年度に5億0830万円、令和4年度に1億0760万円、令和5年度に3760万円の合計7億5340万円を予定。