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　一般財団法人建設物価調査会は２５日、国土交通省土木工事積算基準の改定概要等説明会を開いた。この日は、初のオンラインによる新潟市と札幌市での同時開催で、県内外の建設関係者ら３２８人が参加した。
　最初に特別講演として、北陸地方整備局企画部技術管理課の増田純夫課長が「公共工事の執行に係る最近の動向について」と題し、現場の現状と課題、働き方改革、改正品確法の着実な運用、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進などを説明。
　続いて、同課基準第一係の目黒喜之係長が「工事施工円滑化４点セット等について」と題して講演した。土木工事では発注時点で予見できない事態が起きやすく、受発注者で前提条件を明確にして設計変更を円滑に行う必要がある。このため、（１）条件明示の手引き（２）設計図書の照査ガイドライン（３）工事の一時中止に係るガイドライン（４）工事設計変更ガイドライン−の「４点セット」を活用し、円滑な工事執行を目指すとした。また、設計変更が必要となった実例も紹介しつつ策定の背景などを説いた。
　最後に、同協会事業普及部による２１年度国土交通省土木工事積算基準改定概要の解説が行われ、週休２日制工事の間接工事費補正、ＩＣＴ施工の新規工種、３月から適用の公共工事設計労務単価などをレクチャーした。