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建通新聞社（中部）
2021/06/25
【愛知】アジア大会選手村後利用 中電Gに
愛知県と名古屋市は６月24日、「第20回アジア競技大会選手村後利用事業」を行う民間事業者を公募型プロポーザルで選定した結果、代表法人を中部電力とする計７者のグループを契約候補事業者として決定した。福祉系学部を有する大学や高齢者施設、商業施設などが連動した次世代型のまちづくり「ウェルネス・アソシエーション」を事業コンセプトとして打ち出した。２０２０年10月に募集を開始し、21年３月に２者から提案書が出され、審査を行った。今後、７～８月に基本協定の締結、22年度に基本計画協定を行い、整備に着手する。26年の大会開催後、27年度以降、順次供用開始する予定だ。
契約候補事業者（応募者Ａ）は、代表法人が中部電力。構成員は、中電不動産、日本エスコン、マザーズ、矢作地所、同朋学園、大和ハウス工業。デベロッパーや、福祉系学部を有する大学、福祉施設運営企業などが参画した。
提案を求めた対象区域は、都市基盤区域と新場外馬券場売り場を除く全４街区で約15・１㌶。街区は、１街区が５万６５００平方㍍、２街区が４万２２００平方㍍、３街区が５万０４００平方㍍、Ａ街区が約１９００平方㍍。事業者提案によると、２街区をにぎわいゾーンとして、複合商業施設、３街区と隣接するＡ街区を学びゾーンとして、福祉系学部を有する大学、スポーツ施設を設ける。１街区は住まいゾーンとして一戸建て住宅、分譲マンション、複合型福祉施設・農園を配置する。選手村整備の提案として、分譲マンションや複合型福祉施設など施設の一部を居住者センター、ＮＯＣ関連諸室などとして使用することも可能とする案を示した。
全体の概算事業費については、今後の基本計画の中で事業詳細を詰めるため、現時点では非公表としている。
応募者の提案に対する評価委員会（座長・福島茂名城大学都市情報学部教授）の評価は、配点計２８０点で、応募者Ａが１８９点、応募者Ｂが１５０点。事業計画、事業計画実現性の項目で差がついた形となった。
建設に向けての事業スケジュールは、22年度に基本計画協定を締結後、土地売買契約を行う。その後、既設の撤去、基盤整備を行い、選手村としても使用する分譲マンションや複合型福祉施設、幼稚園、留学生寮などを整備し、選手村の用途としての仕様での利用を図る計画。
提供：建通新聞社
契約候補事業者（応募者Ａ）は、代表法人が中部電力。構成員は、中電不動産、日本エスコン、マザーズ、矢作地所、同朋学園、大和ハウス工業。デベロッパーや、福祉系学部を有する大学、福祉施設運営企業などが参画した。
提案を求めた対象区域は、都市基盤区域と新場外馬券場売り場を除く全４街区で約15・１㌶。街区は、１街区が５万６５００平方㍍、２街区が４万２２００平方㍍、３街区が５万０４００平方㍍、Ａ街区が約１９００平方㍍。事業者提案によると、２街区をにぎわいゾーンとして、複合商業施設、３街区と隣接するＡ街区を学びゾーンとして、福祉系学部を有する大学、スポーツ施設を設ける。１街区は住まいゾーンとして一戸建て住宅、分譲マンション、複合型福祉施設・農園を配置する。選手村整備の提案として、分譲マンションや複合型福祉施設など施設の一部を居住者センター、ＮＯＣ関連諸室などとして使用することも可能とする案を示した。
全体の概算事業費については、今後の基本計画の中で事業詳細を詰めるため、現時点では非公表としている。
応募者の提案に対する評価委員会（座長・福島茂名城大学都市情報学部教授）の評価は、配点計２８０点で、応募者Ａが１８９点、応募者Ｂが１５０点。事業計画、事業計画実現性の項目で差がついた形となった。
建設に向けての事業スケジュールは、22年度に基本計画協定を締結後、土地売買契約を行う。その後、既設の撤去、基盤整備を行い、選手村としても使用する分譲マンションや複合型福祉施設、幼稚園、留学生寮などを整備し、選手村の用途としての仕様での利用を図る計画。
提供：建通新聞社
