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　　鈴木直道知事は、18日の第2回定例道議会一般質問で、輸入材の価格高騰(ウッドショック)などに伴い道産木材の需要が高まっていることを踏まえ、木材自給率のさらなる向上を図るとともに、建築をはじめ多様な分野での利用拡大に努める考えを示した。八田盛茂氏(自民党・道民会議)への答弁。
　八田氏は、米国の住宅需要急増や、新型コロナウイルス感染収束後いち早く経済活動を再開した中国での建築材輸入拡大により木材を巡る世界の情勢が大きく変化していると現状を説明。「国内でも建築用輸入材の価格高騰や品不足が顕著になるウッドショックが見られることから、輸入材からの転換、道産木材の利用拡大を図る大きなチャンス」として道の考えをただした。
　鈴木知事は、建築材の輸入量が減り価格も高騰する中、道内では道産建築材の需要が急激に高まっていると指摘。その上で、木材自給率のさらなる向上、建築をはじめさまざまな分野で利用拡大を図っていくことが必要であるとし、「未利用間伐材などのエネルギー利用も含め、北海道森林管理局といった関係機関と連携し、地域や企業のニーズに即した木材の安定的な供給に取り組む」と述べた。
　八田氏は、ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組み、農業でのカーボンニュートラルについても質問。
　ゼロカーボンに関して鈴木知事は、今後示される国の温室効果ガス排出量報告制度の内容や他府県での事例も検証しながら、地球温暖化防止対策条例の改正に向けてスケジュールも含め早急に検討を進めると答えた。カーボンニュートラルについては、製造に多くの化石燃料を使う肥料や農薬を低減するクリーン農業、省エネに寄与するスマート農業の加速化などにより排出削減に取り組むとともに、家畜ふん尿や農業用水を活用した再生可能エネルギーの導入を促進するとした。