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　秋田市は、再整備する卸売市場の基本構想のプロポーザルを７月上旬から開始する方針を開会中の６月市議会で示した。委託期間は９月上旬から２０２３年３月まで。
　卸売市場は、同市外旭川待合28地内の敷地13万９５２０平方�b内に建つ。建物はＲＣ造またはＳ造で、延べ４万５９４０平方�b。花き棟、青果棟、水産棟、管理棟などの施設がある。
　計画では現施設の３分の２程度の規模を想定し、ＩＣＴなどを活用して機能的向上を図る。建設場所は現在地を含む周辺地域。
　基本構想では、市場の在り方と経営戦略、設置・運営主体、再整備の方法や範囲、規模、必要な施設の機能、スケジュールをまとめる。６月下旬にプロポーザル審査委員会で要綱を設定し、７月上旬から下旬まで公募。企画提案書の提出期限を８月下旬とし、９月下旬に契約する。
　６月補正予算案で、卸売市場再整備基本構想策定として、２カ年の債務負担行為を設定。中央卸売市場会計で１２１万１０００円（年割額＝21年度40万４０００円、22年度80万７０００円）、公設地方卸売市場会計で１４５万９０００円（同＝21年度４８３万９０００円、22年度９６８万円）を設定している。
　また、安定した市場運営を図るため、開設者は同市とし、公設公営や公設民営を基本とする予定。民間事業者から広く提案を求める「サウンディング型市場調査」によるＰＦＩ方式などの導入可能性についても検討するとしている。
　なお、市場を含む周辺の外旭川地区は、ＡＩやＩＣＴ技術を活用したまちづくりに取り組む同市のモデル地区に指定され、スタジアムの建設候補地にもなっている。同市は先月、市役所内全課の部局長21人で構成する「外旭川地区まちづくり庁内検討委員会」（委員長・石井周悦副市長）を立ち上げた。

　提供：建設新聞社