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　建設業の新型コロナウイルスワクチンの職域接種に向けた動きが四国でも出始めた。愛媛県建設業協会新居浜支部（米谷方利支部長）・新居浜建設業協同組合（白石誠一理事長）は、厚生労働省に申請していた職域接種の承認を得たことから、８月に１回目の接種を実施する。高知県建設業協会（吉村文次会長）でも、従業員とその家族を含む全会員に対して接種の希望に関するアンケートを実施しており、「医師の確保」を前提としながら会館での接種を検討している。
　新居浜建設業協同組合は、新居浜市と災害協定を締結しており、市が災害時の対応の観点から優先接種が必要と判断して協力する。愛媛労災病院（新居浜市）と調整し会場を確保した。会員企業とその家族、協力業者の他、市内の建設関連団体にも呼び掛け１５００人の接種を想定している。８、９月の土曜日に実施する予定。また、愛媛県建設業協会四国中央支部・四国中央建設業協同組合（井原伸支部長・代表理事）でも、新型コロナワクチンの職域接種に向けた申請をしており、実施に向け関係機関と調整している。
　高知県建設業協会が会員に実施したアンケート調査では、現在までに約２５００人が「接種を希望」しており、同協会では会館を会場に土曜日、日曜日の接種が可能か検討を進めている。ただ、建設業以外でも職域接種の動きが加速しているため、「医師の確保」が難航しているという。
　一方、香川県建設業協会（森田紘一会長）と徳島県建設業協会（西村裕会長）では、現段階で協会として職域接種については検討していない。職域接種にはワクチンを接種する医師など医療従事者や会場の確保などが課題となるため、行政の支援策も影響していると言えそうだ。
提供：建通新聞社