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　静岡市は、公募型プロポーザル方式を適用した上土団地の建て替え事業の基本計画策定業務で、17日に地域計画研究所（京都市左京区）を特定、22日に契約した。民間活力導入手法を用いた建て替えは、同市初となり、９棟２３４戸が対象となる。
　市では、公募型プロポーザルの公告を４月23日に行い、５月21日までに企画提案書を求めた後、選定作業を進めてきた。地域計画研究所は基本構想に続いて担当、具体的な整備計画や民間活力導入可能性調査を行う。設計納期は21年度末。
　上土団地は、葵区上土地内に18棟、管理戸数５０４戸を有する大型団地で、事業はこのうちのおおむね半分の面積２万１０００平方�b、９棟２３４戸を対象にした建て替え計画を進める。国土交通省の「２０１８年度重層的セーフティーネット構築支援事業　公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業」に基づくもので、集約建て替えで生み出す余剰地の活用に民間活力を導入する計画でいる。
　今後は、基本計画と並行して、21年度から２カ年をかけてＢＴ方式などＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を行う。22〜23年度に民間事業者の公募・選定を行い、基本・実施設計に着手、24〜25年度を第１期、26〜29年度を第２期とする建設期間を想定している。
　「地域とつながり、地域の活性化に貢献する」団地整備を掲げ、ポストコロナの新たな生活様式にも対応した市営住宅をソフト、ハード両面から支援できる施設とする。リモートワークに対応しながらプライベート空間が守られるフレキシブルな間取りや新たなニーズに対応した住宅を目指す。また、余剰地を活用、地域コミュニティーの活性化や子育て支援の推進など、地域ニーズに応える公共エリアを整備していく。
　基本構想段階では、集約建て替えにより、対象エリアの約半分程度を団地＋公園整備とし、残る半分を民間活用地または将来の建て替え用地と位置付けている。基本構想は、国土交通省住宅局の委託で地域計画研究所（京都市左京区）が担当した。


提供：建通新聞社
（2021/6/23）

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