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　三浦市は、「三崎中学校跡地など城山地区事業用地利活用プロジェクト」の提案を募集する。応募意思表明の提出期限は６月30日まで。８月上旬から提案書やプレゼンテーションを審査し、同月下旬に契約候補者を選定する。廃校した三崎中学校と市役所などの公共施設を有する敷地約３・15�fを対象に、宿泊ニーズに対応可能な施設・機能を整備する計画。応募の基本的要件は、基本事業用地を購入または賃借し、提案による施設を整備し、事業期間中安定して事業を運営できる企画力、技術力、経営力を有する事業者であること。応募者の構成は、単独の事業者または複数の事業者により構成されるグループとする。
　事業用地の敷地面積は３万１４９８平方�bで、Å〜Ｃの３地区に分かれている。Ａ地区の敷地面積は１万８４３２平方�bで、三崎中学校跡地が中心。Ｂ地区の敷地面積は８３３９平方�bで、市役所分室や青少年会館などが立地している。Ｃ地区の敷地面積は４７２７平方�bで、市役所本館や第１駐車場が立地している。
　市は三崎中学校校舎など18施設の解体費総額を１億９２０４万９０００円と見込んでいる。用地の契約形態は、▽土地売買契約による分譲▽事業用定期借地権設定契約による借地―のいずれかとする。
　売買価格は、不動産鑑定評価相当額から解体費相当額を差し引いた額で、３億６３９５万１０００円とする。貸付料の年額は、不動産鑑定評価相当額の２・８％で設定した上、支払金額は貸付料から解体費相当額を30年で分割した額を差し引いた額とし、９１６万６３６６円とする。解体工事は事業者が実施する。
　事業者の選定では、３地区の分譲による一体的な利活用を高く評価する。Å地区とＢ地区は、登記内容と現況が異なっているため、測量した後に再登記する。２地区とも、２０２３年３月に契約を締結し事業着手する。Ｃ地区は、市役所本館が移転する26年４月に契約を締結し事業着手する。提供:建通新聞社