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　県総務部資産経営課は「千葉県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用ガイドライン」に基づき、２０２０年度に実施したＰＦＩ導入の検討結果を公表した。検討の対象となったのは▽企業局本局新庁舎建設事業▽県立学校長寿命化対策事業（船橋高等学校）▽県有施設再整備事業（安房合同庁舎）▽同事業（鴨川庁舎）▽香取警察署庁舎整備事業――の５事業で、いずれも従来型が妥当とした。５事業ともガイドラインによる「施設整備費（設計費と建設費の合計）が10億円以上の事業」に該当したため、検討の対象となった。
　企業局本局新庁舎は、分散されている本局機能を集約化するとともに、県庁との災害対応等の連携などを強化するため、県庁近傍に新庁舎を建設し、併せてワールドビジネスガーデンに設置されている総務ワークステーションを入居組織に含めることで、知事部局の本庁機能の集約化を行う。
　整備予定地は千葉市中央区中央４丁目地先の新都市ビル跡地。建物規模はＲＣ造・Ｓ造地下１階地上８階建て延べ約１万２３００�u。20年度に基本設計を山下設計（東京都中央区日本橋小網町６―１）に委託した。21年度は実施設計費として県予算に２億２５００万円の債務負担行為を設定した。工事は22〜25年度に行い、25年度の供用開始を目指す。
　検討結果では、定性的効果は一定程度見込めるものの、定量的効果が見込めず、類似事業でも従来型が妥当と判断されていることから、従来型手法を妥当とした。
　船橋高校の長寿命化対策事業は、施設が設置から55年を経過し老朽化していることから、大規模改修を実施する。６棟を対象とし、規模は１万３５７９�u。20年度に基本設計を実施。21年度には実施設計を行い、22〜26年度に整備する。基本設計は出堀建築設計室（船橋市高根台１―８―３）が担当した。
　検討結果では、定量的・定性的に効果が小さいことなどから、従来型手法を妥当とした。
　安房合同庁舎の再整備事業は、同庁舎を含む館山地区の庁舎がいずれも耐震性が低く早急な対応が必要なことから、安房合同庁舎、安房健康福祉センター、南部漁港事務所および南房総教育事務所安房分室を集約化し整備する。建て替え予定地は、近隣の県有未利用施設を有効活用する観点から、旧安房南高校跡地の一部を活用する。施設規模は、事務所棟がＲＣ造４階建て延べ６３００�u、書庫・車庫棟がＳ造２階建て延べ２２００�u。６月補正予算に基本設計・地質調査費として７３００万円の債務負担行為を設定。24〜26年度に整備し、26年度の供用開始を目指す。
　検討結果では、定量的効果が目安値（10％）に満たず、定性的効果も見込めないことから、従来型手法を妥当とした。
　鴨川庁舎の再整備事業は、鴨川庁舎と安房健康福祉センター鴨川地域保健センターの老朽化が著しく、早急な対応が必要なことなどから、両庁舎を集約化し整備する。建て替え予定地については、鴨川庁舎敷地が津波浸水域に位置していることから、鴨川地域保健センター敷地とした。
　施設規模は、事務所棟がＲＣ造３階建て延べ１６００�u、書庫・車庫棟がＳ造２階建て延べ５００�u。６月補正予算に基本設計・地質調査費として３０００万円の債務負担行為を設定。24〜25年度に整備し、26年度の供用開始を目指す。検討結果は、安房合同庁舎と同様の理由から、従来型手法を妥当とした。
　香取警察署庁舎整備事業は、庁舎が建設後44年を経過し老朽化・狭あい化していることから、再整備を実施する。整備予定地は現在地（香取市北２―１―１）。施設規模は、庁舎棟がＲＣ造４階建て延べ４０００�u、車庫棟がＲＣ造２階建て延べ４００�u。23〜26年度に整備し、26年度の供用開始を目指す。県の６月補正予算に基本設計等として１億１００万円の債務負担行為を設定している。
　検討結果では、ＰＦＩ適正がなく、定量的効果が２・５％で、定性的効果も著しく小さいため、従来型手法を妥当とした。