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　県建設業協会（由宇正実会長）は17日、建設現場の新型コロナウイルス感染症対策について県土整備部の前田達美参事監と意見交換。県外から入ってくる技術者に対する「転入前14日間の外出自粛」規則の緩和をあらためて要請した。
　県建協側は事前に会員アンケートを実施。「工事関係者の来県がある」と回答した９件のサンプルでは、来県後、休日の人件費まで負担している事例が複数みられた。また、感染症対策で困っていることは、受け入れ現場の工程変更で来県予定日が延び、経費が増える恐れを指摘した。
　これらを踏まえ県建協は、厚労省が示した取り扱いをもとにＰＣＲ検査や抗原検査２回の陰性結果により、対策を代替できないかと提案した。
　これに対し前田参事監は、変異株が出現して以後「水際対策」を厳格にした経緯を説明。その上で「現状では対策は緩められない」と、外出自粛の継続に理解を求めた。
　また、待機期間中の費用負担などについては「受注者の不利益にならないようにすることが基本」とし、監督員と協議の上、変更契約に応じる考えを示した。

日刊建設工業新聞