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　国土交通省四国地方整備局は、ＩＣＴ施工の積極的な活用に向け、２０２１年度に土工の適用対象を「予定価格６０００万円以上で土工工事量１万立方�b以上」に拡大した。これまでは予定価格３億円以上の土工を発注者指定のＩＣＴ活用の対象としていた。21年度は土工を含め53件をＩＣＴ活用の対象として発注する。
　21年度の案件の内訳は、那賀川河川事務所管内の「令和３―４年度原ケ崎地区耐震対策工事」など土工25件、土佐国道事務所管内の「令和３―４年度越知道路舗装工事」など舗装工７件、徳島河川国道事務所管内の「令和３年度徳島出張所管内舗装修繕工事」など舗装工（修繕工）６件、同事務所管内の「令和３年度横断道前原地盤改良その１工事」など地盤改良工２件。港湾空港部からは浚渫工４件、基礎工５件、ＩＣＴブロック据え付け工４件を予定。
　同局発注の工事では、ＩＣＴを全面活用した技術者に「ＩＣＴ活用証明書」を交付し、これを提出した配置予定技術者に総合評価落札方式で２点を加点する。
　また、ＩＣＴ施工を普及させるため、「ＩＣＴ専任講師」制度を継続して実施する。ＩＣＴ施工の経験を持つ技術者を専任講師として名簿に登録し、ＩＣＴ施工の経験の少ない受注者が講師に招いて実践的な指導を受けるための制度。四国地方整備局独自の取り組みとして、謝金などの経費を支援している。
提供：建通新聞社