新潟県議会6月定例会が15日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、149億8391万7000円を追加する一般会計補正予算案など23議案を上程した。
この中で、花角知事は新型コロナウイルス対策を喫緊の課題に挙げた上で、事業者支援および地域公共交通などに触れ「(飲食・宿泊業を中心に)影響を受けた社会経済活動の維持に努め、地域住民の日常生活に欠かすことのできない安定運行に向けて必要な対策を講じていく」との考えを強調した。加えて、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた中長期的な取組みとして「脱炭素社会への転換。洋上風力発電については今年度、村上市・胎内市沖が海洋再生エネルギー海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた有望な区域に選定されることを目指している」と述べ、地元市町村や事業者と連携し引き続き検討を進めていく。
また、デジタル社会の実現に向けた取組みでは、3月に県内産業のデジタル化構想を策定したとし「産業や行政などさまざまな分野において喫緊の課題。デジタルトランスフォーメーションを促進し、より付加価値の高い産業構造に転換していかなければいけない」と決意を述べた。世界遺産登録を目指す佐渡金銀山に関しては「より完成度の高い推薦書を文化庁に提出。4月には今年度の国内推薦を強く国に要望した」と説明した。
6月定例会は17日の代表質問から論戦に入り、7月5日までの会期21日間の日程で行われる。