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　石川県議会６月定例会は１５日、本会議を再開、代表質問に室谷弘幸（自民）、吉田修（未来石川）の両氏が登壇した。
　城ヶ崎正人土木部長は公共工事の発注状況について、「予算執行の端境期となる今年５月までの直近３カ月の土木部発注工事の件数は４８１件、契約金額は１１４億円余。これらは雪が少なく、前年を上回る工事発注を行った昨年の端境期と同程度となった。コロナ禍においても事業の円滑な執行に努め、必要な社会基盤の整備を着実に進めていく」と述べた。
　治水対策に関して、谷本正憲知事は「国の３か年緊急対策を活用し、堆積土砂の除去は対策が必要な８１河川で実施。先月、出水期を前に全ての工事を完了させた」とし、「引き続き、国の新たな５か年加速化対策を最大限に活用してハード、ソフト両面から県下全域で治水対策を加速する」と語った。ハード対策のうち、堆積土砂の除去はこれまでに得られた知見を基に、土砂の堆積が見込まれる個所を予め、計画的に除去することとし、今年度は山代温泉の東を流れる尾俣川など３５河川で実施するとともに、抜本的な河川改修は動橋川など県内１６河川で河川拡幅や堤防整備を集中的に進める。ソフト対策は水位周知河川以外の小規模河川における洪水浸水想定区域図の策定を法律による義務化を待つことなく、今年度から県下全域で一斉に着手し、２３（令和５）年の出水期までの公表を目指すとした。