総社市は、庁舎棟・議会棟・倉庫棟の3棟で構成する総延べ面積1万6342平方bの新庁舎を現庁舎南側の敷地内に建設することを明らかにした。今後は、実施設計に着手し、2022年度に着工する。完成は24年度、旧庁舎解体などを経て27年度の全体完成を目指す。
庁舎棟は、鉄筋コンクリート一部鉄骨造7階建て延べ1万2034平方bの基礎免震構造。鉛プラグ入り積層ゴム支承(LBR)にすることで減衰機能をもたせ、ほかの減衰装置を不要としている。免震ピット基礎の下部は液状化対策も兼ねて全面地盤改良する。
議会棟は、鉄筋コンクリート一部鉄骨造3階建て延べ2471平方bの耐震構造。基礎は既成コンクリート杭。
倉庫棟は、鉄筋コンクリート造4階建て延べ1454平方bの耐震構造。基礎は、地盤改良(深層混合処理)。
そのほか、バス車庫(鉄骨造平屋150平方b、耐震構造)、歩廊(鉄骨造平屋202平方b、耐震構造)、来庁者駐輪場(鉄筋コンクリート造平屋28平方b、耐震構造)。
6月23日までパブリックコメントを募集しており、意見を踏まえた上で実施設計に着手する。建設地は総社市中央1ノ1ノ1。
概算事業費の内訳は、建設工事約72億5000万円(新庁舎約71億3000万円、付属棟約1億2000万円)、外構工事約2億8000万円、解体工事約3億6000万円、備品など約4億8000万円、移転約3000万円、設計監理約4億3000万円。基本設計は、大建設計・倉森建築設計事務所JVが担当。
「提供:建通新聞社」