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　彦根市は、事務所機能を新庁舎に移転し6月末に閉館となる尾末町地先の「彦根市民会館」について、耐震性を有していないため解体撤去する方針。6月議会に上程した今年度補正予算案4億0120万1千円と限度額1億1315万9千円の22年度（令和4年度）までの債務負担行為補正案が承認されれば、2つを合わせ5億1436万円を上限に予定価格を設定し、解体工事の一般競争入札1本を、7月にも公告から開札まで進めたい考えだ。
　「彦根市民会館」（尾末町1番38号）は、隣接する「護国神社」から市が賃借した敷地の一部6064平方�b上に、市が昭和39年6月に整備したＲＣ造地上2階建（一部3階）地下1階、延6694平方�b規模の内部にホールなどを備える文化施設。工事はメインの建物と自転車置場（Ｓ造平屋建・平成6年）を解体撤去し更地にする計画で、期間は約10ヵ月を見込んでいる。なお解体工事に係る実施設計は20年度（令和2年度）10月、諸川1級建築士事務所（彦根市）に委託し年度内で完了している。
　彦根市民会館は、ホールのほか入居している教育委員会、上下水道、文化財等市の部局が先ごろ竣工した新庁舎に7月から事務所機能を移転し、耐震機能を備えていない建物は解体撤去されることが過年度の各庁舎の機能や方向性の検討時に決定していた。解体撤去が完了した跡地は市による利活用は予定されておらず、賃借先の護国神社に22年度（令和4年度）にも返却される見通し。

提供：滋賀産業新聞