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　神奈川県建設業協会横浜支部による要望書「横浜市令和４年度公共事業予算の確保・維持」の概要（�@）、および横浜市側の回答（�A）は次の通り。
　
■要望項目１「公共事業予算確保と新型コロナ対策」
　�@地元建設業が将来にわたって地域住民の安全安心を守り、地域経済の活性化に貢献していけるよう、公共施設の整備・品質確保に関する予算の確保を。今後予定されている学校、市営住宅などのＷＴＯ案件の大型工事について、市内企業を参加条件とした発注方法の検討を。
　�A新型コロナによる業界への影響は切実な問題と認識。必要な公共事業の実施に向け、できる限り予算確保に努めていく。今後のＷＴＯ案件については、市内業者で構成するＪＶによる参加というかたちもあり得る。引き続き受注拡大に向けて検討したい。
　
■要望項目２「横浜市立工業高校建築科、土木科設置」
　�@市発注工事を受注すると、監理技術者または主任技術者を配置しなければならない。監理技術者の資格取得は土木、建築など指定学科で専門教育を受けた者でないと難しく、受験資格も指定学科以外ではなかなか満たすことができないのが現状。次世代を担う若手技術者養成のためにもぜひ市立工業高校建築科、土木科の設置を。
　�A時間がかかると思われるが、将来の課題として受け止める。

■要望項目３「働き方改革」
　�@週休２日制（余裕ある工期設定、適正な賃金支払いのための予算確保）、発注の平準化、引き渡しの分散化。
　�A週休２日を見据えた発注を行っていく。引き続き、ゼロ市債の設定・活用、前倒し発注に努める。
　
■安全管理と指名停止見直し
　�@工事安全は施工者にとって最優先事項で、安全を軽視し工事を進めることはできない。その上で、工事中事故が発生した場合、横浜市は３人未満の負傷から指名停止となる。現場の実態に合わせた、柔軟な措置を取っていると思われる神奈川県の指名停止基準を参考に見直しを。
　�Aまず、市のおける処分の実態を把握したい。　
■その他＝入札・発注・契約、総合評価の見直しなどについて改善を要望　提供:建通新聞社