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ＩＲ誘致見据え計画、支援求める
　　　ＣＩＱ体制強化現ビルの改修も

　県はＩＲ誘致を見据えて、「長崎空港国際線新ターミナルビル建設と24時間化」を政府施策要望の重点項目に位置付けた。国土交通省と財務省に対し、財源確保等の必要な支援と協力を求めていく構えだ。また、ＣＩＱ体制の強化も要望内容に盛り込んだ。県交通政策課によると、新ターミナルビルを現ターミナルビルの隣接部分に建設するとともに、現ターミナルビルの改修も行う。

　現ターミナルビルは長崎空港ビルディングが所有。事業実施主体に関しては調整中。現在は新ターミナルビルの施設配置や必要となる設備等の詳細な検討を進めている段階という。
　現在の長崎空港国際線ターミナルビルは、保安検査場や待合室等の施設が非常に狭隘であり、大型機や複数便の離発着が困難な状況だ。加えて、今後は感染症等へ十分対応できる空間や設備の確保も必要になる。
　このような中、本県はＩＲの区域認定を目指している。開業時（２０２０年代後半）の空港利用者については、２０１８年度より約１５０万人多い４７５万人（国内４３０万人・国際45万人）が見込まれていることなどから、施設拡張のため国際線新ターミナルビルの建設が急務。実現に向けては、国の財産の移管や施設整備のための財源確保など、国の協力が不可欠となっている。
　提案・要望は�@ＩＲ誘致を見据えて本県が計画している長崎空港の国際線新ターミナルビル建設について、財源の確保を図るとともに、必要な支援を講じること。また、ＣＩＱ体制の強化を図ること�A長崎空港の24時間化を図ること。それまでの間は、航空管制業務の一部リモートによる運用を活かし、夜間・早朝チャーター便等の対応について柔軟な取り扱いを図ること―の２点。
　県は、「国際線新ターミナルビルの建設により、大型機材や複数便の就航が可能となり、長崎空港におけるＩＲ開業時の受け入れが円滑となるとともに、利便性の向上に伴い、国際航空路線やＩＲ利用者のさらなる誘致・誘客につながる」と期待を寄せている。