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　大阪府は府有建築物の省エネルギー化を進めるためのＥＳＣＯ事業で、２０２２年度に事業者の公募を予定しており、公募対象施設とともに“設備更新型と民間資金活用型を組み合わせた新たな公募手法”を検討していることを明らかにした。６月４日に21年度第１回ＥＳＣＯ提案審査会を開き、15〜24年の新・大阪府ＥＳＣＯアクションプランの進捗状況などを説明した。
　22年度の公募実施に向け、公募施設と公募手法を検討しており、熱源設備などに設備更新型、ＬＥＤ照明などに民間資金活用型のＥＳＣＯ事業を組み合わせた新たな公募手法を検討する。21年度に検討施設で予備調査会を実施する予定で、事業者と意見交換しながら、対象施設の事業導入可能性や提案内容を探る。
　現在のＥＳＣＯ導入施設数は、21年度に提案公募実施予定の府警察本部本庁舎を含めた80施設。24年度までの同プランの目標は82施設としているが、府の担当者によると「今後施設数が増える可能性もある」という。
　19年度時点での実績については、「平均省エネ率（総量平均）は目標の15％を大きく上回る30％以上、エネルギー削減量は目標の約87％、二酸化炭素削減量は目標の約90％をそれぞれ達成している」と説明し、事業導入の効果が目標達成に向けて着実に推移していることを示した。
　府警察本部本庁舎のＥＳＣＯ事業の公募スケジュールは、６月18日に募集要項を公表、参加表明書を７月６〜12日、提案書を９月中旬から同月下旬まで受け付け、10月中旬から同月下旬までに事業者選定部会を開き、同月下旬に最優秀提案者を決める。

提供：建通新聞社