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　国土交通省四国地方整備局は、野村ダム施設改良工事に「技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）」（ＥＣＩ）による調達方式を適用する方針を固めた。ダム放流能力を増強するため、ダムを運用しながら堤体を削孔して放流管を設置する工事で、安全で適切な工法による施工が求められることから、設計段階から施工者が関与する方式を取り入れる。今後、有識者による委員会で同方式の適用の可否を判断した上で、８月にも技術協力業務の委託に向けた公募型プロポーザル手続きを始める。
　野村ダム（愛媛県西予市野村町野村地先）の施設改良工事では、大規模な浸水被害が発生した２０１８年７月の豪雨と同規模の洪水に対応するためのダム改良として、新たな放流設備を整備する。既存のダムを運用しながら下流側の堤体を削孔し、減勢工の一部を整備する。これら本体工に合わせ、工事用道路（渡河橋）やダム用仮設備、上流仮締切、作業用仮設構台などの仮設工も一括して発注する。工事発注規模は25億円以上50億円未満で、22年度第２四半期に入札する予定。工期は34カ月間。増設減勢工の一部とゲート設備、管理制御処理設備工事などは別途発注する。
　この工事に先立ち、最適な工法を絞り込むため「野村ダム施設改良工事に係る技術協力業務」を委託する。公募型プロポーザルで優先交渉権者を選定して技術協力業務を締結。別契約の設計に提案内容を反映させながら価格などの交渉を行った上で施工契約を結ぶ。業務の履行期間は12月末〜22年３月31日。
提供：建通新聞社