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　大阪府は、新しいまちづくりのグランドデザインの検討に着手する。ＩＣＴなどの新技術や新型コロナウイルスと共存する新しい生活などを見据え、既存のグランドデザインとなる都心部６エリアの「グランドデザイン・大阪」と大阪全域を捉えた「グランドデザイン・大阪都市圏」を一つにまとめる。新しいまちづくりのグランドデザイン調査・検討業務の入札を行い、パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）が落札した。履行期間は２０２２年３月11日。
　今回の業務では基礎データの整理分析、検討資料の作成などを行う。
　３月に作成された「グランドデザインに基づくまちづくり取組報告」によると、大阪市・堺市・泉州７市３町域の大阪広域ベイエリアのまちづくり、新大学の森之宮キャンパスを整備する大阪城東部地区のまちづくり、東大阪市域の大阪モノレール（仮称）荒本駅周辺のまちづくり、茨木市域の彩都（国際文化公園都市）東部のまちづくり、枚方市域の京阪枚方市駅周辺のまちづくり、堺市域の泉ケ丘駅周辺のまちづくりなどの進捗状況をまとめている。
　22年度も引き続き調査・検討を行い、調査結果を取りまとめる予定だ。
　吉村洋文大阪府知事は、20年11月26日の定例本会議で「空飛ぶクルマなど最先端の技術による超スマート社会の到来やコロナによる影響と新たな潮流など、今後の社会動向を見据え、東西２極の１極としての大阪の再生を確たるものにする」と述べ、大阪市や堺市と共に、現在のグランドデザイン・大阪と大阪都市圏を整理統合した新しいまちづくりのグランドデザインの検討に着手すると説明している。

提供：建通新聞社