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　東芝研究開発センター（川崎市幸区）は、自社小向事業所内にある同センターの一部と隣接する東芝デバイス＆ストレージ小向分室の一部の敷地を活用して、新たに先端研究開発の新施設を建設する。プロジェクト名は「（仮称）研究開発新棟建設計画」。建物は２棟で構成し、総延べ床面積は約７万２０００平方�b。順調なら、２０２２年２月に準備仮設工事と既存解体に着手して、外構工事などを含め24年11月の工事完了を目指す。市が公告した環境影響評価準備書で明らかになった。
　計画区域は同社小向事業所内の川崎市幸区小向東芝町１。現在は研究所と工場として利用している敷地東側の約３万０９２５平方�bを建設用地として活用する。工事は既存建物を２度に分けて取り壊して、建築面積１万０１１０平方�bを創出。高層棟と低層棟の２棟で構成する新施設を建設する。
　高層棟は鉄骨造12階塔屋１階建て延べ約４万９５００平方�bの規模で、最高高さは58・５�b。事務所や会議室を設ける。建築面積は４１６０平方�b。工事は既存建物の解体と並行して22年７月に着工し、24年10月までの16カ月を見込む。
　また、低層棟の規模は鉄骨造４階塔屋１階建て延べ約２万３０４０平方�b。最高高さは24・５�b。実験室の他、事務所機能や飲食スペースを配置する。工期は22年９月から24年10月までの14カ月を予定している。
　東芝研究開発センターは、同社グループのコーポレート研究開発を担う施設だが、築60年を迎えようとする本館を中心に老朽化が進んでいる。その状況を踏まえ、先端研究開発のランドマークとして新施設を建設し、機能を移転することにした。
　環境影響評価準備書の作成業務受託者は、応用地質（東京都千代田区）。提供:建通新聞社