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　一般社団法人日本型枠工事業協会福井県支部（長谷川岳史支部長）の第４６回通常総会は５月２６日開かれ、２０年度の事業報告・収支決算、および２１年度の事業計画・収支予算案などを慎重審議し、原案通り、了承した。
　総会の会場は、福井市下六条町のユー・アイふくい。
　長谷川支部長が冒頭挨拶。今後の建設投資の動向から、ＲＣ造（ハイブリッド構造）の増産傾向を示すなど、「今年度も働き方改革を推進し、建設技能のレベルアップを図るため、協力し取り組みを」と呼び掛けた。
　２０年度は、共同事業として釘など共同購入（仕入先・山崎金属）、講習会は技能検定の学科と実技の予備講習、福利厚生事業は総会後の懇親会、安全祈願祭、各種・関連団体の会議に出席した。
　２１年度も事業継続。取り巻く社会情勢について、公共事業は４週８休の現場が増え、働き方改革で労務費アップが想定される。１９年度から本格運用のキャリアアップシステムが進展し、現場の無登録入場が厳しくなる。インボイス制度の登録申請は、今年１０月から始まり、２年後の２３年１０月から運用され、１０００万円以下の売上げの免税事業者には大きな影響が懸念。ウッドショックと呼ばれる材料高騰も不安要素。ゼネコンの安易な単価の引き下げは、専門工事業の経営を悪化させ、労務費を圧迫し、職人の高齢化と、若年労働者不足に拍車をかける危惧がある、などと指摘。
　同支部としては、不良元請対策や、資材の安定供給対策、適正単価維持対策、１０〜１１月に安全パトロール、共同購入、公共事業物件の団体交渉などに、積極的に取り組む方針としている。

【加盟団体】
・福井県建専連
・福井県職業能力開発協会
・福井県技能士会連合会
・建設業労働災害防止協会福井県支部
・全国建設工事業国民健康保険組合
・福井県建築設計監理協会共生会
・福井県建築業団体連合会