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スポーツ庁と経済産業省は、まちづくりや地域活性化の核となる「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の第１弾として、愛知県安城市のアイシンアリーナなど11施設を選んだ。選定された施設は、補助金・交付金を優先的に配分されるなど、重点的な支援措置を受けることが可能となる。
　同アリーナはアイシングループによる民設・民営を基本とし、事業のコーディネートをアイシン開発（刈谷市）が担当。事業スケジュールとして、アフターコロナを見据えた事業計画・構想を２０２１年度に再スタートさせ、安城市内の候補地から建設予定地を決定。用途変更など含め、安城市との協議を進めていく。その後、22年度に実施設計、23年度の着工を想定しており、25年度までの完成を見込んでいる。
　Ｂリーグ所属のシーホース三河がホームアリーナとして使用するため、メインアリーナにＢ１ライセンスに必要な「入場可能人数５０００人以上」を確保。合せてサブアリーナとしてバスケットコート２面や最低12�b幅のコンコース、20人収容の会議室10室、席数３００人程度のクラブラウンジなどをベースに調整を進める。
　今回の選定は、スポーツの成長産業化を目指す両省のスタジアム・アリーナ改革の一環。スポーツ施設を「多機能型」「民間活力導入」「街なか立地」「収益性改善」の視点で整備し、地域の活性化に生かす。
　支援に当たっては、スポーツ庁の補助金・交付金の配分の他、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金などからも優先的に支援する

提供：建通新聞社