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県県土整備部は８日、建設現場のＷｅｂ監督モデル工事を70件以上試行するなどの内容を盛り込んだ２０２１年度予算の執行方針を明らかにした。同部における一般会計公共事業予算は約５７３億円で、前年度比８％減少。また、生産性向上の取り組みとして週休２日制モデル工事１５０件以上、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）１６８件以上、ＩＣＴ活用工事70件以上を目標として掲げている。
予算状況については、厳しい財政状況を踏まえて公共事業費を抑制、防災・減災対策について重点的な予算を確保した。主要政策として災害レジリエンス�ｂPの実現へ２１８億円、多様な移動手段の確保に１１８億円を充てている。Ｂ・Ｃ等級規模工事の確保を目的に、金額ベースでＢ等級12％以上、Ｃ等級３％以上の計15％以上の工事発注を目標としている。
Ｗｅｂ監督は、Ｗｅｂカメラなどを利用して遠隔で現場の監督・検査業務を行う取り組み。段階確認や材料確認、立会などで実施している。確認にともなう待ち時間の削減や書類の簡素化など受発注者双方の業務効率化や、新型コロナウイルス感染拡大防止などを狙いとして20年度に開始。21年度は発注者指定型で70件以上の試行を目指している。
ＩＣＴ活用工事は、発注者指定型・受注者希望型を合わせて70件以上の試行が目標。ＩＣＴ建機を利用しない小規模ＩＣＴ活用工事については、各土木事務所で５件以上、計60件以上の発注を計画。うち、１件はＢ、Ｃ等級に限定して行いたい考えを示している。
Ｗｅｂ監督、ＩＣＴ活用工事は県庁全体で進めているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）における県土整備部の取り組みの一環として実施する。こうした取り組み以外にも現在、さまざまな場面でＤＸの取り組みが展開できるか検討を行っており、９月までに具体的な内容を取りまとめ、10月から順次着手する。
建設現場の働き方改革に向けては、週休２日制とＣＣＵＳの推進を計画。週休２日制モデル現場は、発注者指定型50件、受注者希望型１００件以上の試行を予定している。ＣＣＵＳについては、発注者指定型28件以上、受注者希望型１４０件以上を目標とする。
また、施工時期の平準化の取り組みとして四半期ごとの工事発注率を設定。第１四半期60％、第２四半期75％、第３四半期90％とする。委託業務も履行期限の平準化に向け、年内期限を50％以上、１〜２月を25％以上、３月を25％以下と定めている。