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　県内建設業の２０２０年平均月間給与額（事業所規模５人以上）が30万３８１７円となり、前年から７０００円程度アップしたことが分かった。30万円を上回ったのは18年以来２年ぶりで、過去10年では２回目。ただ、規模によって格差が広がっている感もあり、均一的な底上げが求められる状況だ。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）
　県の毎月勤労統計調査（地方調査）によると、建設業の20年平均月間給与額（事業所規模５人以上）は前年比２・５％（７３５７円）増の30万３８１７円で、２年ぶりに30万円台を回復。内訳は、男性が32万１０６７円、女性は19万６８０１円だった。過去10年では、12〜15年は26〜28万円程度で推移していたが、16年以降は30万円前後で落ち着きつつある。
　事業所規模30人以上をみると、20年の平均額は38万２１８６円で前年比プラス９・８％（３万４１００円）の大幅増。15年の14・６％増に次いで高い上昇率となった。
　平均額がいずれもアップしたとはいえ、規模によって差幅が拡大しているのも実情。その差は18年で約２万円、19年は約５万円、20年は約８万円程度まで広がっており、小規模事業所の苦悩する姿がうかがえる。

■乱高下なく一定水準を
　産業全体の県内平均額は26万１５４８円（男性32万３３３３円、女性20万３４２３円）。全15分類の産業区分で建設業は７番目となっているが、毎年40万円台で推移している業種がいくつかあることを考えると、底上げは必至だ。
　ただ、ここ数年で数字が落ち着いてきた背景には、新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現に向けた各面からの環境整備がある。以前揶揄（やゆ）されていた��実績重視の赤字受注�≠ﾍ、14年の品確法改正で「適正利潤の確保」が明文化されたことで解消が進み、労務単価の年次的な上昇や最低制限価格の引き上げ、積算基準の見直しなども経営改善につながった。
　これから先、地元建設業の担い手育成を進めていくには、この数字を乱高下させることなく、一定の水準を保っていくことが不可欠。業種や規模を問わず、胸を張って若者を呼び込める環境整備を求めたい。