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　大阪府は、ＰＦＩ手法（ＢＴ方式）を導入した府営豊中新千里北第２期住宅民活プロジェクトの要求水準書案を公表した。新たな府営住宅を整備する他、既存住宅を解体した後の活用用地に共同住宅や一戸建て住宅、福祉施設を整備するなど民活事業者に求める業務内容や施設整備の条件などを示した。民活事業者を募集するＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を８月上旬に公告し、12月中旬に落札者を決定する予定だ。
　同プロジェクトの計画では、▽新千里北住宅（３丁目）の既存住宅Ｂ21〜25棟を解体撤去し、新たな府営住宅を整備▽同（３丁目）の既存住宅Ｂ15〜18棟を解体撤去し、南西エリアに共同住宅、北西エリア約２５００平方�bに高齢者福祉施設を整備（活用用地�@）▽同（３丁目）の既存住宅Ｂ45〜47棟を解体撤去し、敷地面積約８０００平方�bに共同住宅を整備（活用用地�A）▽同（２丁目）の既存住宅Ｂ10〜14棟を解体撤去し、敷地面積約１万平方�bに一戸建て住宅を整備（活用用地�B）―を予定する。
　新たな府営住宅の戸数は２ＤＫが96戸、３ＤＫが１０８戸、ＭＡＩハウス（車イス常用者対象住宅）２ＤＫが４戸の計２０８戸を想定。住宅の階数は市道新千里２号線沿いは７階建て以下とし、複数棟の計画も可能とする。付帯施設として、住戸数の50％以上の台数を確保する平面式駐車場、同じく２００％以上の台数の自転車置き場、ごみ置き場、児童遊園、緑地などを整備する。
　活用用地�@では、共同住宅の他、23年度中に地域密着型特養、ショートステイ、グループホームを整備。活用用地�Aでは、敷地面積約８０００平方�bに歩道やスロープなどの整備を行い、共同住宅を整備する。活用用地�Bでは、１区画当たりの建築物の敷地面積が１５０平方�b以上とする一戸建て住宅を整備する。
　既存住宅はＢ10〜14棟が鉄筋コンクリート造５階建て５棟の75戸、Ｂ15〜18棟、Ｂ21〜25棟、Ｂ45〜47棟が同造５階建て12棟の３８２戸。
　業務内容では府営住宅整備事業（事前調査、基本・実施設計、付帯施設含む既存住宅の解体撤去、付帯施設含む新府営住宅の建設工事、工事監理など）、用地活用事業（活用用地�@�A�Bの既存住宅の解体撤去、民間施設となる共同住宅、一戸建て住宅の整備）、福祉施設整備運営事業を行う。
　対象となる事業用地の所在地は豊中市新千里北町２、３丁目。事業区域面積は約４万３７００平方�b。このうち、２丁目の活用用地�Bは道路敷地含む約１万平方�b、３丁目の府営住宅整備用地、活用用地�@�Aは市道・歩道含む約３万３７００平方�b。用途地域は第一種中高層住居専用地域。府営住宅整備用地は建ぺい率50％、容積率１５０％。

提供：建通新聞社