全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　米子新体育館の整備と運営をめぐり、県は３日開いた庁内会議で民間ノウハウを活用するＰＦＩ手法を導入する調査の実施を確認した。また、企業局が所管する電気事業と工業用水道事業についても、民間への譲渡や運営委託を検討する。
　県と米子市が共同で整備する新体育館は、米子産業体育館と市民体育館、市営武道館を統廃合し、東山公園内に新体育館を建設する計画。今年４月、基本計画を策定しており、延べ床面積は１万平方�b〜１万１０００平方�b。施設内容はメインアリーナ２７５０平方�b、サブアリーナ１３６０平方�b、武道館８００平方�bなどで構成し、概算事業費60億円を想定している。
　ＰＰＰ／ＰＦＩの第１次検討では、整備・維持管理費、利用料金収入などを勘案。従来の手法に比べて４億７０００万円程度（13％程度）の経費削減が期待できることが分かった。このため、建設から運営までセットにしてＰＦＩ手法の導入が有効と判断した。
　今後７月に米子市が国交省支援事業を活用して可能性調査を実施する。引き続き22年度は実施方針をまとめ、23年度に事業者を公募。24年度から整備に入って26年度に新体育館を供用させる。
　企業局の電気事業は昨年度、舂米発電所など水力発電４施設をコンセッション（公共施設運営権）方式によって民間譲渡。残り水力８と風力１、太陽光８の計17施設についてコンセッションや包括管理委託を検討する。また、鳥取、日野地区の工業用水は上水道による切り替えを想定。事前に鳥取と米子両水道局と意見交換しており、今後市場調査を踏まえて外部委託を検討する。
　電気と工水事業の民間譲渡は他県に事例があり、野川聡副知事は「参考にして見直しも必要。本県に上手く当てはまるのか、しっかりとした検証を」と関係部局に促した。

日刊建設工業新聞