全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　福井県知事・整備局長会議が１日、県庁でＷｅｂ形式で開かれた。会議には杉本達治知事、溝口宏樹近畿地方整備局長、岸弘之北陸地方整備局次長らが出席し県内における国の直轄事業計画について非公開で意見交換した。今年度から新規事業着手した国道２７号青葉改良については、全体事業費として約１００億円を見込んでいる。
　冒頭のあいさつで、溝口局長は「気候変動の影響によって激甚化、頻発化する災害に対して、河川整備の加速を含め、流域のあらゆる関係者が協働して進める流域治水を推進する」との考えを示した。また、道路については「４月末に今後５カ年の具体的な進捗見込みなどを盛り込んだ５カ年プログラムを公表した。このプログラム通りに事業が進むよう、着実な執行管理に努めていきたい」と決意を表した。
　続いて杉本知事が青葉改良の新規事業化や、福井港丸岡インター連絡道路２期工事の新規事業採択などに触れた後「１月の大雪の際、除雪車を整備局からも出していただき、関西地域からもたくさんの応援をいただき、大きな力となった。改めて心から感謝を申し上げる」とお礼を述べた。
　会議では、近畿地方整備局から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の概要や、足羽川ダム建設や国道２７号青葉改良など今年度の福井県内における主な直轄事業について、説明が行われた。冠山峠道路は２３年内、大野油坂道路は２６年春の全通を目指し、鋭意、工事を進めていく。
　また、北陸地方整備局からは、敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル整備事業が今年度中に完成を予定していることなどが報告された。
　一方、県は舞若道の早期全線４車線化や大野油坂道路の早期開通などを要望。また、敦賀港長期構想を今年３月に策定したことなどを報告した。このほか建設業の担い手確保のため、安定・持続した公共事業量の確保も求めた。