全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　近年、全国各地で水害や土砂災害が頻発、激甚化し、公共土木施設の被害が多発。早急な復旧が望まれるが、多くの市町村で技術系職員の不足により、被災調査や復旧作業に遅れが生じている。
　技術者を確保し、この状況を改善するため、近畿の府県下の市町村がスクラムを組んで、一般財団法人近畿市町村災害復旧相互支援機構を設立する。
　制度に賛同する京都府福知山市、大阪府貝塚市、摂津市、兵庫県宍粟市、佐用町、奈良県五條市の６市町が設立者となり、同機構を７月上旬にも設立する予定。６市町を含む22市町村（京都府福知山市、京丹後市、八幡市、木津川市、滋賀県大津市、草津市、守山市、栗東市など）でまずはスタートする。
　公共土木施設の災害復旧に資する速やかな技術者の確保を行い、災害査定設計書等に係る人材支援事業及び関連業務を行う。
　支援内容は災害査定設計書作成業務（�@調査設計業務発注補助�A業務管理補助�B査定設計書作成補助�C災害査定立合補助）。
　福知山市は、同機構の設立にあたり、出捐金を支出する。６月一般会計補正予算案に事業費５０万円を計上した。