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　災害時に被災した住宅を対象に、県と建築関係団体がスクラムを組んで早期修繕する体制がととのった。１日、県と建築９団体が協定を締結。発災時には、相談窓口を設置して迅速な住宅修繕に取り掛かり、早期の復興につなげる。
　被災住宅の修繕協定は５年前に起きた県中部地震がきっかけ。市町村から住民相談所の開設や、平時から修繕業者リストの作成など住宅修理体制の構築を求める声が上がっていた。
　今回、協定に参画した建築団体は▼県建設業協会（由宇正実会長）▼県建築技能近代化協会（池田勝美会長）▼県木造住宅推進協議会（聲高昌可会長）▼県左官業協同組合（福谷直美理事長）▼県瓦工事業組合（清水雅文理事長）▼県板金工業組合（山根実理事長）▼県電業協会（岡本安量会長）▼県管工事業協会（荒川恵会長）▼全国住宅産業地域活性化協議会（谷野利宏理事）。
　被災住宅修繕の具体的な流れは、発災時に「住宅修理・相談支援センター」を開設して建築団体の人員を配置。修理相談に乗るほか、修繕業者も手配。ブルーシート掛けの依頼も受け付けて職人を派遣する。
　県住まいまちづくり課によると、住民相談窓口から修繕までを手掛ける協定は全国的にも珍しいという。
　鳥取市内であった協定締結式には、平井伸治知事と建築団体の代表が出席。平井知事は「災害はいつ起こるか分からない。（協定によって）いち早く応急修理のスタートを切ることができる」と謝辞。団体代表がそれぞれ災害時の協力を約束した。県建協の由宇会長は「要請があれば、一日も早く復興することが使命。今後、体制をシミュレーションして災害に備えたい」と話した。

日刊建設工業新聞