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　四街道市は、庁舎整備に係る実施設計業務と実施設計等支援業務を随意契約により委託した。実施設計業務は、基本設計を担当したＩＮＡ新建築研究所（東京都文京区白山３―１―８）と４月26日に８４８７万６０００円（消費税込み）、また支援業務は千葉県建設技術センター（千葉市中央区出洲港11―２）と５月６日に５０４万９０００円（同）で、それぞれ契約した。委託工期は実施設計業務が２０２２年３月18日まで、支援業務が22年３月31日まで。22年度に１期工事として新築棟に着工する。
　新庁舎の整備においては、老朽化している本館を建て替えるほか、既存新館について減築・大規模改修、分館・新分館について改修を実施する計画。
　22年度に１期工事として新築棟に着工。22〜23年度の２か年で建設し、24年度早期に機能を移転する。その後、２期工事として24〜25年度に本館の解体、新館の減築・大規模改修、分館・新分館の改修を実施し、25年度の全庁開庁を目指す。
　建物規模等は、新築棟（１）がＲＣ造４階建て延べ約８０２０�u。ラウンジ部分の新築棟（２）がＳ造平屋建て延べ約１３１�u。減築する新館がＲＣ造地下１階地上３階建て延べ約２２２６�u。改修する分館がＳ造２階建て延べ約４２７�u。新分館がＲＣ造・Ｓ造地下１階地上３階建て延べ約８５７�u（渡り廊下含む）。ほかに公用車車庫がＳ造平屋建て延べ約１４８�u、倉庫がＳ造２階建て延べ６１２�u、防災備蓄倉庫がＳ造平屋建て延べ約52�u、アプローチ歩廊がＳ造平屋建て延べ２５２�uなど。
　事業手法については、当初は「先行型三者協定方式」を予定していたが、再検討を進めている。
　同市の庁舎は、本館と新館の耐震性が低く、大地震が発生した際に倒壊などの危険がある。このため、11年度に機能を強化する庁舎整備について検討を開始。17年度に基本計画を策定し、18年度にはＩＮＡ新建築研究所の担当で基本設計をまとめた。さらに18年９月議会において、庁舎整備工事費52億４５５０万円等と委託費を合わせた総額53億３７１１万８０００円の継続費を設定した補正予算案を上程した。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの影響により建設資材が高騰し、事業費が増加。議会からの要請もあり、庁舎整備の時期や事業費を再検討することとし、事業の延期を決めた。
　その後、国からの財政支援が見込めることや、建設費が下落傾向に転じてきたこともあり、21年度当初予算に実施設計費等を盛り込むなど、庁舎整備事業を再開した。