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　広域ごみ処理施設建設計画連絡会議（会長・内藤佐和子徳島市長）は５月20日、徳島市と周辺５市町が計画している広域ごみ処理施設建設予定地を、徳島市マリンピア沖洲の市有地（徳島市東沖洲１）とすることを決めた。徳島市は６月補正予算に基本計画見直し、環境影響評価配慮書再手続き、境界確定、用地測量、地形測量に伴う費用を予算を計上してこれらの業務を進める。事業者の選定作業は、環境影響評価（環境アセスメント）の進展を踏まえて23年度以降となる見通し。
　建設予定地は徳島市北部浄化センターの敷地約４・８�f。徳島市が下水道計画を見直した結果、浄化センター増設の予定がなくなったことから候補地として浮上、今回の連絡会議で反対意見がおおむねなかったことから予定地に決めた。
　参加した連絡会議のメンバーは徳島市、小松島市、北島町、松茂町、石井町、勝浦町の各首長。
　環境アセスメント手続きでは、まず配慮書を作成し、現地調査を実施しながら方法書、準備書、評価書を作成する。併せて施設整備実施計画（基本計画）、造成設計、都市計画手続きを進め、その後、造成工事、施設建設工事（実施設計と建設工事）に着手する。新施設の稼働は現在のところ30年度を目指している。
　前候補地の徳島市飯谷町は、周辺が土砂災害警戒区域に指定されていることなどから、既に策定していた計画を白紙とした。その際の基本計画では、施設規模は処理能力が日量３９６�d、熱回収施設とストーカ式の３炉、日量70�dのリサイクルセンター、煙突高さ80�b、環境学習棟、計量棟、車庫棟、洗車場などを概算事業費４４４・６億円（税込み）で計画。このうち炉など熱回収施設は３２１・６億円と試算していた。実施計画の策定作業はパシフィックコンサルタンツ徳島事務所（徳島市）に委託することとしていたが契約を解除している。
提供：建通新聞社