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　県総務部市町村課は28日、県内市町村の２０２１年度当初予算（普通会計）の概要を明らかにした。それによると、県内54市町村の予算総額は２兆３７３９億３８００万円で、前年度並み（前年度比３２００万円減）となった。予算総額が前年度比で増加した団体は30団体で、うち16団体が過去最大。一方、大規模事業の完了などにより、24団体が前年度より減少した。
　歳出は、投資的経費が２２０３億６４００万円で前年度比11・１％（２７６億５００万円）減、義務的経費が１兆２７５０億９００万円で９年連続の増（前年度比２・０％増、２４５億３０００万円増）となった。
　投資的経費は、普通建設事業費が公共施設建設事業等の大規模事業の終了・進捗により減少したほか、物件費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の影響などにより増加した。
　義務的経費は、扶助費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症に係る市町村税の徴収猶予特例に伴う減収への資金手当てのために発行した猶予特例債の償還や臨時財政対策債償還分の増加などに伴い、公債費が増えたことにより増加となった。
　投資的経費のうち、普通建設事業費は２１９０億７８００万円で前年度比10・９％減。補助・単独の別では、補助事業が８８７億５００万円で６・８％減、単独事業が１５６８億６０００万円で13・５％減。
　普通建設事業費は、一部の団体において新ごみ処理施設整備事業などの大規模事業があったものの、小学校建設事業などの大規模事業の完了もあり、全体としては減少した。
　一方、歳入面では、市町村税が４２６億１０００万円（前年度比４・１％）減の９９３１億８９００万円。各種交付金は１１３億１８００万円（同７・０％）増の１７５４億７７００万円、地方交付税は60億４９００万円（同３・８％）減の１５１７億５９００万円となった。国庫支出金は４０６７億３７００万円（同５・０％増）、県支出金は１６４８億７１００万円（同４・７％増）。地方債は２０６３億９０００万円（同３・５％増）。
　歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化や個人所得の減などによる市町村税の大幅な減が見込まれる一方で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増加したほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金や障害者自立支援給付費負担金など国庫支出金や県支出金の増加が見込まれている。
　このほか、県内市町村の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計）は21年度末で２兆８１３２億４９００万円となり、20年度末に対し０・４％増となる見込み。また、積立基金残高（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計）は本年度末で３４２７億３６００万円となり、20年度末に対し15・４％の減となる見通し。