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　新潟県建築設計協同組合（海津正男理事長）は２７日、第５０回通常総会を新潟市中央区で開き、１１月に５０周年記念事業を行うことを確認するとともに、一丸となって組織力と総合的な技術力を生かし、発注者から信頼される設計集団となるよう、結束を図った。
　新型コロナウイルス感染症の影響から、全１２３人のうち本人３３人、委任状出席が８９人。はじめに、海津理事長は県有施設などの耐震化に係る業務がほぼ完了したことから厳しい受注環境になるとした上で「５年、１０年先を見据えた備えをしなければいけない。アフターコロナで大きな社会変革が起き、組織の必要性を見直す時期にきている」と強く呼び掛けた。
　議事では、技術研修会および講習会、視察研修事業（ハートフル建造物見学会等）を盛り込んだ２１年度事業計画など７議案が承認されたほか、受注機会の拡大のため、プロポーザルへの積極的な参加や、新たに立ち上げた特別委員会戦略会議で将来展望における経営、運営を検討していく。２０年度は県および三条市、柏崎市、加茂市、新潟県建設技術センター等から耐震診断・補強設計、新営設計、設計・監理など１７物件を受注（繰越含む）したことが報告された。また、県にコロナ対策として１００万円寄附することを確認した。