建設新聞社
2021/05/28
【東北・福島】福島市が公設卸売市場再整備のPFI可能性調査
福島市は、全面建て替えを視野に入れた公設地方卸売市場再整備事業のPFI導入可能性調査業務を委託するため12社を指名した。入札は6月3日11時27分に行う。
指名業者は、アジア航測、オオバ、オリエンタルコンサルタンツ、建設技術研究所、国際航業、東日本総合計画、ランドブレイン、国際開発コンサルタンツ、長大、日本総合研究所、日建設計総合研究所、地域経済研究所。
福島市の卸売市場は、北矢野目樋越1ほか地内の敷地11万2000平方bに、RC造2階建て、延べ1万6361平方bの青果棟、同延べ7838平方bの水産棟、RC造2階建て、延べ1030平方bの管理棟など計延べ4万3875平方bの施設群で構成。その多くが中央卸売市場として開場した1972年当時のもので、軒並み老朽化が進行している。
再整備をめぐっては2016年度、現地建て替えや移転などの方針を検討する調査業務をオリエンタルコンサルタンツに委託。その調査結果などを基に、市と市場関係者が協議し、既存施設の修繕・改修を基本とした整備方針を取りまとめた。
その後、19年度に耐震性の確保や脱フロン機器導入などへの早急な対応が求められている冷蔵庫棟について、新施設の整備・運営に関する民間活力導入の可能性調査、および既存施設の除却跡地利活用に関する業務をランドブレインに委託した。
今回委託するPFI導入可能性調査は、これまでの経緯を踏まえ、冷蔵庫棟だけでなく、将来的な全面的な建て替えを視野に入れた内容となっている。履行期限は22年3月18日まで。
提供:建設新聞社