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　新潟県建設業協会（植木義明会長）は２５日、２１年度定時総会を新潟市中央区で開き、社会資本整備を着実に推進するとともに、地域に不可欠な産業として、さらなる発展を誓った。
　会に先立ち、植木会長が登壇し「国土強靱化５か年加速化対策、新担い手３法、設計労務単価の９年連続引上げなど着実に改善された一方、県の行財政行動計画により予算が抑制基調。全国との事業量の格差、県内地域の偏りがある」と危ぐ。加えて、「喫緊の課題である担い手確保・育成では完全週休２日制を目指していく。ＩＣＴ活用による生産性向上し、若者から選択され、魅力ある産業づくりに努める」と決意を新たにし理解と協力を求めた。
　２１年度事業計画によると、健全な発展のための経営基盤の強化、働き方改革の推進と担い手の確保・育成、ＩＣＴ活用による生産性向上を目標に掲げ、▽県土木部との意見交換の場を拡充▽ＳＤＧｓ（持続可能計画）達成に多くの役割を担う建設産業を積極的にＰＲ▽担い手確保に向けた「週休２日」ステップアップの取組加速▽新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会の持続可能な除雪体制の構築に向けた検討▽カーボンニュートラルに向けた技術開発や実用化の動向等の情報収集・提供▽デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動向等の情報収集・提供などを盛り込んだ。
　終了後、花角英世知事、小野峯生自民党県連幹事長、岡村次郎北陸地方整備局長が祝辞を寄せた。