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　徳島県は「徳島文化芸術ホール（仮称）整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。設計交渉・施工タイプのＷＴＯ政府調達対象案件。参加資格要件として、複数の企業による共同企業体（拡大共同企業体）で出資額が最大の構成員を「総括企業」とし、設計企業、施工企業の役割を明確に定めることを求めている。施工企業数の上限は第一工区が３者、第二工区が３者、第三工区が１者。設計企業と工事監理企業の構成員数は任意。事業を総括企業が束ねる。参加表明書（１次審査書類）の提出を６月14日午後５時まで受け付ける。
　工事は第一工区を大ホール棟とコモン棟（解体含む）、第二工区を小ホール棟（解体含む）、第三工区を外構（駐車場、その他）に区分する。
　施工企業の資格は、第一工区の代表構成員が経営事項審査結果の建築一式総合評定値１２００点以上、構成員１０００点以上。第２工区が代表構成員１２００点以上、構成員９００点以上。第３工区が９００点以上。第１・第２工区が複数の構成員となる場合、代表構成員に２００１年４月以降に、劇場（音楽堂含む）、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、博物館、美術館、図書館かスポーツ練習場の新築元請実績を求める。
　設計企業の資格と工事監理企業の資格として、１０００席以上か延べ床面積７０００平方�b以上の設計実績と監理実績が必要。
　事業の上限価格は工事費１９４億円、設計費８億５０００万円、監理費１億８０００万円（いずれも税込み）。
　７月９日に１次審査書類を締め切り、７月16日に審査結果を公表、９月９日まで２次審査を受け付け、９月19日に優先交渉権者を公表する。基本・実施設計期間を経て23年４月に着工する。建物完成を含む事業期間は26年９月30日まで。建設地は徳島市徳島町。
提供：建通新聞社