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　熊本県建設業協会（土井建会長）は18日、熊本ホテルキャッスルで第58回通常総会を開いた。令和2年7月豪雨の復旧復興工事と防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が今年度から本格化することから、これらにしっかりと対応していくことを申し合わせた。
　　土井会長は、7月豪雨時の会員企業の活動について「道路啓開や応急復旧、支援物資の提供、被災支部事務所の復旧支援など一丸となって取り組んだ。この意義は非常に大きく、地域建設業の存在感と重要性を行政と地域住民にあらためて示すことができた」と振り返り、復旧復興工事や5か年加速化対策のほか、雇用環境の整備やＤＸの導入など、時代の変革にも柔軟に対応していく姿勢を示した。
　来賓祝辞では、熊本河川国道事務所の三保木悦幸所長が「若者が希望を持って働ける業界となるよう様々な取り組みを進めていく」と村山一弥九州地方整備局長の祝辞を代読。熊本県の田嶋徹副知事は「豪雨災害からの一日も早い復旧復興が果たせるよう特段の力添えを」と挨拶した。
　21年度事業計画によると、社会資本整備の計画的推進と公共事業予算の安定的確保、地域経済再生・活性化の推進など20年度の項目とほぼ同じ。会費の増額と理事の補欠選任を決議した。
　各種表彰については、コロナ対策で昨年と同様に支部・部会での伝達等に代えた。

提供：西日本建設新聞社
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