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　京都市教育委員会は、学校施設などの照明設備のＬＥＤ化について、実施可能性調査に乗り出す。外部委託して各事業手法の検討を進め、８月末までに概算事業費を算出する。
　市施設の照明設備については、平成26年度から一部の新築施設でＬＥＤの導入を始めているが、既設施設の大部分では蛍光灯が広く使用されている状況。
　地球温暖化対策とコスト削減の観点から、全学校施設及び図書館等教育施設の照明設備のＬＥＤ化に取り組む。
　各施設の照明設備の現状を把握するとともに、照明設備ＬＥＤ化の各種整備手法を比較検討し、最も経済的かつ効率的に実施する手法を選定するため、令和３年度は、学校施設及び図書館等教育施設を対象に現状調査及び実施可能性調査を実施し、整備手法の検討に着手する。
　市教委は17日、令和３年度学校等施設照明設備ＬＥＤ化実施可能性調査について、公募型簡易プロポーザルで公告した。
　業務内容は、�@事業手法の基礎検討�A各事業手法の事業費算出（学校施設約２５０校園及び図書館等教育施設（図書館・元学校・その他施設）約40施設における照明器具の台数、電力使用量、電力単価等の情報を基に、社内の蓄積データや事業者ヒアリング等を通じて想定される事業手法ごとの事業費（調査・設計費、器具購入費、器具等交換工事費、その他の費用）を算出し、比較検討を行う）�B市が取るべき事業手法の検討・提案。
　履行期間は９月30日まで。
　予定価格は２３５万円（税込）以内。
　プロポの参加資格要件は、▽京都市の競争入札有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第２条第１項各号に掲げる資格を有する者であること▽過去５年以内（平成28年度以降）に自治体における二酸化炭素排出削減あるいは省エネルギーに係る改修又は官民協働による施設整備・改修に係る調査及び分析を実施し、その実施可能性に関する提案実績があること等。
　提案書の提出は５月31日まで。受託候補者選定結果の通知は６月上旬に発送予定。
　担当は京都市教育委員会事務局教育環境整備室（�рO７５−２２２−３７８９）。