建設新聞社
2021/05/18
【東北・宮城】長大を特定/東北大学情報通信国際共同拠点のアドバイザリー業務
東北大学は、片平団地構内に新設する「情報通信国際共同研究拠点施設」の整備等に係る事業アドバイザリー業務委託に係る簡易公募型プロポーザル方式(拡大)を行い、長大を特定し17日に結果を公表した。近く業務契約を締結する。参加者は特定者のほか佐藤総合計画、エイト日本技術開発だった。
業務内容は▽PFI事業の基本的事項の精査、事業概要の作成および市場調査▽要求水準書(案)の作成▽実施方針の策定および公表に係る業務▽特定事業の評価・選定、公表に係る業務▽審査委員会の運営に関連した作業▽契約書(案)および基本協定書(案)・入札関係書類の作成、説明会、質疑応答および公表▽入札関係作業の支援▽契約書および基本協定書の締結▽事業開始後のモニタリングに関する検討―の9項目。履行期限は2022年7月29日まで。
この事業は仙台市青葉区片平2の1の1地内の東北大学片平団地内に、PFI事業のBTO方式を導入し、RC造5階建て、延べ9160平方bの電気通信研究所新2号館を建設し維持管理運営を行う。事業期間は22年7月から40年3月までの約18年間(建設期間約3年間、維持管理運営期間約15年間)を想定している。
また、附帯事業として新2号館西側の約4200平方bの土地を貸付可能範囲に、事業者提案により単独棟または新2号館に合築する形で、事業者の独立採算による民間収益施設をPFI事業のBTOまたはBOO方式(選択制)で整備する。
提供:建設新聞社