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県建設企画課はＩＣＴ活用工事試行要領の改定を行った。６月１日以降に起工する案件が対象となる。発注者指定型の場合は起工測量から施工、データ納品までの全工程でＩＣＴ技術の活用が必要だったが、部分的な活用もできるよう改定した。また、これまで工種単独で発注できるのは土工と舗装工だけだったが、新たに構造物工および法面工、地盤改良工、付帯構造物設置工の４工種を追加している（追加した工種は２面）。
ＩＣＴ活用工事は◇３次元起工測量◇３次元設計データ作成◇ＩＣＴ建機による施工◇３次元出来形管理等の施工管理◇３次元データの納品−の５工程に分割。施工者希望型を基本に、発注者指定型も行っている。試行対象工事の場合は特記仕様書で対象であることを明記している。
これまで、土工と舗装工の２工種においてＩＣＴ活用の試行を進めており、発注者指定型については全工程での実施を求めていた。他方、施工者希望型については全工程での実施だけでなく、部分活用としてＩＣＴ建機施工のみもしくは、ＩＣＴ建機施工以外の全工程で実施することを認めている。
今回の改定により、発注者指定型でも部分活用での発注が可能なように変更した。さらに、これまでのＩＣＴ建機施工のみまたはＩＣＴ建機施工以外の全工程という２パターンに加え、５工程のうち起工測量とＩＣＴ建機の活用を除いた工程を組み合わせて行うことを可能とした。
付帯構造物設置工など４工種はその工種単独でＩＣＴ活用工事の対象になっておらず、土工や舗装工の付帯工事などとして行っていた。改定することで、それぞれの工種単独で発注した場合もＩＣＴ活用工事の対象となる。
単独で行った場合、地盤改良工を除く３工種はＩＣＴ建機による施工が行えないことから、残る４工程をＩＣＴ活用工事と位置付け。地盤改良は５工程全てで行うこととしている。
いずれの工種もＩＣＴの部分活用が可能。地盤改良工を除く３工種は、全工程のうち◇３次元設計データ作成◇３次元出来形管理等の施工管理◇３次元データの納品−を実施する。地盤改良についてはＩＣＴ建機施工のみを部分活用として認めている。
構造物工を除く３工種は、ＩＣＴ活用工事の対象とする場合の工事規模を定めており、それぞれ◇法面工＝施工面積１０００�u以上◇地盤改良＝施工面積１０００�u以上、施工量１０００立方ｍ以上◇付帯構造物設置工＝施工面積１０００�u以上−としている。また、ＩＣＴ活用工事として発注していない工事でも、受注者からの希望があった場合は工事規模によらず、その対象工事として扱う。
ＩＣＴ活用工事の実施による工事成績評定への加点も変更する。従来は全工程を行うと４点追加。部分活用にも加点しており、ＩＣＴ建機施工のみ、もしくはＩＣＴ建機施工を除く４工程によりそれぞれ２点を追加する。
今回の改定に合わせ、さらなる活用を促すために条件を緩和する。起工測量とＩＣＴ建機施工を除いた工程の実施によっても２点を加えることとした。このほか、構造物工については、生産性向上を図るために構造物工（橋脚・橋台）の技術基準を策定・改定している。