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　新潟県砂利砕石協会（本間信彦会長）は１４日、２１年度定時総会を新潟市中央区で開き、社会資本の整備・充実の基礎資源である骨材の安定供給という社会的使命を果たすため、参加者は一層の団結を図った。
　会に先立ち、本間会長が登壇し「昨年度はＲＣ問題と骨材価格問題。再生骨材の在庫処理の簡素化、在庫量調査によって長年低迷していた価格に改定の動きがみられた」としながらも、引き続き一丸となって課題解決に取り組む姿勢を強調した。続けて、「ピーク時から会員数が３分の１、生産量は４分の１にまで減少。協会運営を磐石なものとし、次世代にバトンタッチしていきたい」と決意を新たにするとともに、２０年７月に財務検討委員会を設置したことを報告。２７年ぶりに会費および入会金規定の一部改正案が承認された。
　２１年度事業計画では、砂利砕石採取加工業の事業展開に必要な技術者の確保、資質向上を図ることを目的に、採石業務管理者試験事前講習会および砂利採取業務主任者試験事前講習会に加え、３年に１回開催の採石のための掘削作業主任者技能講習会を実施。調査研究普及事業については、関係行政機関や関係団体に要望活動を行い、新技術や骨材需給などの情報を収集するとともに、関係団体と協調し労働災害防止の普及啓発を図ることを確認。永年勤続表彰として、長岡支部の池田惠美子さん（中越興業）が受賞した。
　終了後、来賓から協会顧問の星野伊佐夫県議会議員らが祝辞を寄せた。