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建設経済新聞社
2021/05/14
【京都】令和３年度公共事業箇所決定 建設交通部１０６０ヵ所、５９７億３２００万円 農林水産部１５９ヵ所、68億６４００万円 府民環境部21ヵ所、36億６３００万円
京都府建設交通部、農林水産部、府民環境部は13日、令和３年度予算に係る公共土木事業及び単独公共土木事業、農林水産部公共事業、水道・自然関係公共事業の実施（箇所決定）について公表した。
新規事業の主なものをみると、建設交通部は、市街地開発予定地区の治水安全度向上対策として防賀川（新西浜樋門）広域河川改修事業（京田辺市）、災害時の道路ネットワーク確保で一般国道１６３号（銭司～木屋）（木津川市～和束町）、自転車走行環境の整備等で南丹サイクリングロード（亀岡市ほか）ほか、京都舞鶴港整備の推進で舞鶴国際ふ頭におけるⅡ期整備（舞鶴市）、木津川運動公園（北側区域）公共都市公園施設整備事業（都市公園事業）（城陽市）、伏見港みなと公園整備事業（京都市）など。
農林水産部は、農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）（府域全域）、農村地域防災減災事業（ため池整備）（梅谷地区）（木津川市）、治山事業（復旧治山）（亀岡市）、治山事業（緊急予防治山）（舞鶴市）、伊根町営海岸保全施設整備事業（浸食）〈農山漁村地域整備交付金〉（伊根町）［事業主体は伊根町］、農村地域防災減災事業（水質保全対策事業）（吹前揚水機場２期地区）（宇治市）など。
府民環境部は、大野発電所施設更新等事業（南丹市）。
建設交通部は、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を含む総合経済対策を活用し、14ヵ月予算として公共・単独公共事業費５９７億３２００万円を確保。前年度（６００億２４００万円）と比べ０・５％減。箇所数は計１０６０ヵ所（前年度９４７ヵ所）。
通常事業は公共が２８２ヵ所・２６３億１２００万円、単独が５８９ヵ所・１８２億５０００万円で、計８７１ヵ所・４４５億６２００万円。
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、公共が１８９ヵ所・１５１億７０００万円。
通常事業を事業種別でみると、道路が公共１４１ヵ所・１２３億９２００万円、単独１６５ヵ所・６４億６１００万円の計３０６ヵ所・１８８億５３００万円。街路が公共９ヵ所・６億５７００万円、単独９ヵ所・９５００万円の計18ヵ所・７億５２００万円。河川が公共43ヵ所・２８億３８００万円、単独１４８ヵ所・３７億５９００万円の計１９１ヵ所・６５億９７００万円。海岸が公共１ヵ所・６５００万円、単独９ヵ所・８１００万円の計10ヵ所・１億４６００万円。砂防が公共57ヵ所・１６億５３００万円、単独１０２所・１３億５５００万円の計１５９ヵ所・３０億０８００万円。公園が公共８ヵ所・９億４４００万円、単独５ヵ所・４億１８００万円の計13ヵ所・１３億６２００万円。港湾が公共13ヵ所・６億９８００万円、単独７ヵ所・１０億４５００万円の計20ヵ所・１７億４３００万円。下水が公共８ヵ所・６０億６６００万円、単独５ヵ所・２億６６００万円の計13ヵ所・６３億３２００万円。その他が公共２ヵ所・９億９９００万円、単独１３９ヵ所・４７億７０００万円の計１４１ヵ所・５７億６９００万円となり、これらを合計すると、公共２８２ヵ所・２６３億１２００万円、単独５８９ヵ所・１８２億５０００万円の計８７１ヵ所・４４５億６２００万円。これに国土強靭化のための５か年加速化対策をあわせると、公共４７１ヵ所・４１４億８２００万円、単独５８９ヵ所・１８２億５０００万円の計１０６０ヵ所・５９７億３２００万円。
農林水産部の箇所数は計１５９ヵ所で事業費は６８億６４００万円。前年度（７０億１８００万円）と比べ２・２％減。
通常事業は、府営が49ヵ所・２１億７０００万円、団体営が84ヵ所・２４億７５００万円の計１３３ヵ所・４６億４５００万円。
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、府営が29ヵ所・１５億０５００万、団体営が28ヵ所・７億１４００万円の計57ヵ所・２２億１９００万円。
通常事業を事業種別でみると、農業農村整備が府営26ヵ所・１１億７４００万円、団体営46ヵ所・６億８６００万円の計72ヵ所・１８億６０００万円。森林保全整備が府営21ヵ所・８億４１００万円、団体営26ヵ所・１３億３１００万円の計47ヵ所・２１億７２００万円。漁港漁場整備が府営２ヵ所・１億５５００万円、団体営12ヵ所・４億５８００万円の計14ヵ所・６億１３００万円。
府民環境部の箇所数は計21ヵ所で、事業費は３６億６３００万円。前年度（３６億７０００万円）と比べ、１・９％増。
事業種別でみると、水道・工業用水道・電気事業は３ヵ所・２４億円（水道事業１ヵ所・２２億３７６１万円、工業用水道事業１ヵ所・１億２６２６万円、電気事業１ヵ所・３５７０万円）、市町村水道が14ヵ所（市町）・１２億０８０９万円、自然公園等施設整備事業が４ヵ所・５５３８万円（自然公園整備事業３ヵ所・４８０８万円、都市公園整備事業１ヵ所・７３０万円）。
新規事業の主なものをみると、建設交通部は、市街地開発予定地区の治水安全度向上対策として防賀川（新西浜樋門）広域河川改修事業（京田辺市）、災害時の道路ネットワーク確保で一般国道１６３号（銭司～木屋）（木津川市～和束町）、自転車走行環境の整備等で南丹サイクリングロード（亀岡市ほか）ほか、京都舞鶴港整備の推進で舞鶴国際ふ頭におけるⅡ期整備（舞鶴市）、木津川運動公園（北側区域）公共都市公園施設整備事業（都市公園事業）（城陽市）、伏見港みなと公園整備事業（京都市）など。
農林水産部は、農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）（府域全域）、農村地域防災減災事業（ため池整備）（梅谷地区）（木津川市）、治山事業（復旧治山）（亀岡市）、治山事業（緊急予防治山）（舞鶴市）、伊根町営海岸保全施設整備事業（浸食）〈農山漁村地域整備交付金〉（伊根町）［事業主体は伊根町］、農村地域防災減災事業（水質保全対策事業）（吹前揚水機場２期地区）（宇治市）など。
府民環境部は、大野発電所施設更新等事業（南丹市）。
建設交通部は、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を含む総合経済対策を活用し、14ヵ月予算として公共・単独公共事業費５９７億３２００万円を確保。前年度（６００億２４００万円）と比べ０・５％減。箇所数は計１０６０ヵ所（前年度９４７ヵ所）。
通常事業は公共が２８２ヵ所・２６３億１２００万円、単独が５８９ヵ所・１８２億５０００万円で、計８７１ヵ所・４４５億６２００万円。
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、公共が１８９ヵ所・１５１億７０００万円。
通常事業を事業種別でみると、道路が公共１４１ヵ所・１２３億９２００万円、単独１６５ヵ所・６４億６１００万円の計３０６ヵ所・１８８億５３００万円。街路が公共９ヵ所・６億５７００万円、単独９ヵ所・９５００万円の計18ヵ所・７億５２００万円。河川が公共43ヵ所・２８億３８００万円、単独１４８ヵ所・３７億５９００万円の計１９１ヵ所・６５億９７００万円。海岸が公共１ヵ所・６５００万円、単独９ヵ所・８１００万円の計10ヵ所・１億４６００万円。砂防が公共57ヵ所・１６億５３００万円、単独１０２所・１３億５５００万円の計１５９ヵ所・３０億０８００万円。公園が公共８ヵ所・９億４４００万円、単独５ヵ所・４億１８００万円の計13ヵ所・１３億６２００万円。港湾が公共13ヵ所・６億９８００万円、単独７ヵ所・１０億４５００万円の計20ヵ所・１７億４３００万円。下水が公共８ヵ所・６０億６６００万円、単独５ヵ所・２億６６００万円の計13ヵ所・６３億３２００万円。その他が公共２ヵ所・９億９９００万円、単独１３９ヵ所・４７億７０００万円の計１４１ヵ所・５７億６９００万円となり、これらを合計すると、公共２８２ヵ所・２６３億１２００万円、単独５８９ヵ所・１８２億５０００万円の計８７１ヵ所・４４５億６２００万円。これに国土強靭化のための５か年加速化対策をあわせると、公共４７１ヵ所・４１４億８２００万円、単独５８９ヵ所・１８２億５０００万円の計１０６０ヵ所・５９７億３２００万円。
農林水産部の箇所数は計１５９ヵ所で事業費は６８億６４００万円。前年度（７０億１８００万円）と比べ２・２％減。
通常事業は、府営が49ヵ所・２１億７０００万円、団体営が84ヵ所・２４億７５００万円の計１３３ヵ所・４６億４５００万円。
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策は、府営が29ヵ所・１５億０５００万、団体営が28ヵ所・７億１４００万円の計57ヵ所・２２億１９００万円。
通常事業を事業種別でみると、農業農村整備が府営26ヵ所・１１億７４００万円、団体営46ヵ所・６億８６００万円の計72ヵ所・１８億６０００万円。森林保全整備が府営21ヵ所・８億４１００万円、団体営26ヵ所・１３億３１００万円の計47ヵ所・２１億７２００万円。漁港漁場整備が府営２ヵ所・１億５５００万円、団体営12ヵ所・４億５８００万円の計14ヵ所・６億１３００万円。
府民環境部の箇所数は計21ヵ所で、事業費は３６億６３００万円。前年度（３６億７０００万円）と比べ、１・９％増。
事業種別でみると、水道・工業用水道・電気事業は３ヵ所・２４億円（水道事業１ヵ所・２２億３７６１万円、工業用水道事業１ヵ所・１億２６２６万円、電気事業１ヵ所・３５７０万円）、市町村水道が14ヵ所（市町）・１２億０８０９万円、自然公園等施設整備事業が４ヵ所・５５３８万円（自然公園整備事業３ヵ所・４８０８万円、都市公園整備事業１ヵ所・７３０万円）。
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