全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は、新庁舎整備事業として北庁舎の建替えを行う。５月市会で関連工事の請負契約案の承認後、10月から北庁舎解体・新北庁舎新築工事を開始する。令和７年３月末の完成を見込む。
　中京区で進める新庁舎整備事業では、西庁舎が平成31年３月に完成し４月に開所、分庁舎が２ヵ月後の令和元年５月に完成し６月に開所した。現在進める本庁舎改修工事は今年８月末に完成し、９月に供用開始する予定。地下階の柱頭に免震装置を設置する柱頭免震工法を採用し、本庁舎、西庁舎、北庁舎の３棟が一体となる免震構造とする。
　本庁舎の完成後は、本庁舎の３階〜４階に行財政局及び総合企画局、２階に市会（議場・議員団室、市会事務局等）、１階〜地下１階に環境政策局及び産業観光局、農業委員会事務局、また分庁舎の地下１階に文化市民局等の部局を順次移転のうえ配置する予定。
　本庁舎の供用後、新北庁舎の整備に向け、解体工事等に乗り出す。

電気設備、空調衛生設備
令和４年４月から工事開始

　市は、新北庁舎（仮称）建築主体その他工事を行う京都市新北庁舎（仮称）新築工事を18日開会の５月市会に提出する。契約相手方は清水−公成特定建設工事ＪＶ（請負金額が７６億７８００万円）。
　主な工事内容をみると、建物新築工事はＳ造一部ＳＲＣ造地下２階地上７階建、延１万７１４７�u（建築面積２７０２�u）。押小路通を挟んで北側に位置する分庁舎と新北庁舎を接続する上空通路新築工事はＳ造平屋建、28�u。このほか既存北庁舎解体撤去工事も行う。解体する北庁舎はＲＣ造＋ＳＲＣ造地下２階地上５階建一部８階建、延１万２６９５�u（建築面積１７５４�u）。
　竣工期限は着工命令の日から42ヵ月以内。
　設計は日建設計大阪オフィス（大阪市中央区）。
　今後、電気設備工事、空気調和及び衛生設備工事を別途発注する。令和４年４月から設備工事を開始する予定。