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　日本補償コンサルタント協会北陸支部新潟県部会（村越勝部会長）は１３日、第２９回通常総会を新潟市中央区で開き、２２年度に設立３０周年を迎えることから記念事業を検討することを確認した。
　会に先立ち、村越部会長は新型コロナウイルス感染症対策を呼び掛けた上で「１日も早く新しい日常が戻るよう、国の政策に期待している」と話した。２０年度はコロナの影響で中止となった研修会を補う形で３地区において実務者研修を行ったとし「技術者の資質向上にも貢献できた」と振り返った。続いて、来賓から北陸支部の海津直矢支部長が登壇し「資格取得や研修会はコロナの影響を考慮し遂行しなければいけない。頻発化・激甚化する自然災害災害復旧事業にも積極的に貢献したい」と協力を求めた。
　２１年度事業計画によると、９月に成果品質の向上を図るための実務者研修会、起業者と会員実務担当者による用地補償検討会を上越、中越、下越地区で開くほか、災害協定に基づく出動要請に積極的に対応することなどを確認した。また、新潟県測量設計業協会と新潟県都市整備協会との共催で独占禁止法関係研修会を行う。
　同日に開催された支部総会は１面に掲載。